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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 『木内道祥先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集 家族と倒産の未来を拓く』

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『木内道祥先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集 家族と倒産の未来を拓く』

書籍

著者等

小林信明大川友宏(共著)

出版社

金融財政事情研究会

備考

小林信明弁護士、大川友宏弁護士は、「米国におけるプレパッケージ型チャプター11の実務」を共同執筆。

業務分野

事業再生・倒産北米・中南米

小林信明の最近の著書・論文

2019年12月

ニュースレター

上場会社による事業再生ADR手続の利用(共著)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第8号(2019年12月)

2019年11月

論文

事業再生ADRと適時開示(共著)

NBL 2019年11月15日号(No.1158)

2019年5月

対談・座談会録

座談会「経営者保証の現代的課題(下)」(座談会)

銀行法務21 2019年5月号(No.842)

2019年4月

論文

経営者保証ガイドラインのさらなる活用に向けて

季刊 事業再生と債権管理 2019年4月5日号(164号)

2019年4月

講演録

事業再生ADRの10年 事業再生ADRの軌跡から見た汎用性―10年の分析をもとに―(講演録)

季刊 事業再生と債権管理 2019年4月5日号(164号)

大川友宏の最近の著書・論文

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2020年4月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(9)資金繰り支援と事業再生

旬刊商事法務 2020年4月15日号(No.2228)

2020年3月

書籍

『民事手続法の発展 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集』(共著)

成文堂

2019年12月

ニュースレター

上場会社による事業再生ADR手続の利用(共著)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第8号(2019年12月)

2019年8月

論文

Münchener Kommentar zur Insolvenzordnung Band 4: EuInsVO 2015, Art. 102a-102c EGInsO, Länderberichte - Japan(共著)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~インドネシア編

NO&T Client Alert(2020年9月17日号)

福井信雄中村洸介(共著)

2020年9月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~インド編

NO&T Client Alert(2020年9月3日号)

山本匡シェジャル・ヴェルマ(共著)

2020年7月

論文

新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

大川剛平(共著)

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2020年9月

その他

ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク

日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」

大久保涼(コメント)

2020年8月

ニュースレター

日本企業の輸出コンプライアンスに影響を及ぼす米中貿易摩擦関連規制

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第44号(2020年8月)

眞武慶彦

2020年8月

ニュースレター

FCPAリソースガイドのアップデート

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第43号(2020年8月)

塩崎彰久湯浅諭(共著)