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中国の監察法について

ニュースレター

著者等

李紅

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第62号(2018年5月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスアジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2018年3月11日に、中国第13期全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)第1回会議において憲法改正案が可決された。この憲法改正のポイントの一つとして、全公職者の汚職を取り締まる「監察委員会」を国家機構として追記し、これにより、人民代表大会の下で「一府一委二院」という権力構造が確立された。また、3月20日には「中華人民共和国監察法」(以下「監察法」という)が可決され、同日から施行された。その後、同月23日に、国家監察委員会の発足除幕式が行われ、全中国に各レベルの監察委員会が設置された。

全文を読む(外部サイト、PDF:984KB)pdf.gif

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