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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」対応上の留意点(上)

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「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」対応上の留意点(上)

論文

著者等

塩崎彰久眞武慶彦(共著)

書籍名・掲載誌

ビジネス法務 2018年7月号(Vol.18 No.7)

出版社

中央経済社

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

眞武慶彦の最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第51号(2021年6月)

2021年4月

ニュースレター

外国公務員贈賄防止に関する近時の動向(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第50号(2021年4月)

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年10月

論文

Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Business Crime 2021 第16章「Japan」(共著)

塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年7月

その他

The Olympics are coming. COVID infections are rising. Was Japan’s strategy the right one?(コメント)

Los Angeles Times(ロサンゼルスタイムズ紙)2021年7月15日

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共編著)

商事法務

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル

垰尚義工藤靖(共著)

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ