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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 『新債権法が重要判例に与える影響』

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『新債権法が重要判例に与える影響』

書籍

著者等

松尾博憲(共編著)

出版社

金融財政事情研究会

業務分野

一般企業法務民事・商事争訟消費者関連法(消費者訴訟)

詳細

松尾博憲弁護士は、本書全体の編集に関与し、以下を執筆。
第5章「消滅時効の主観的起算点―債権者が法人の場合」
第11章「転用型の債権者代位権」
第12章「詐害行為取消権の相対効」
第13章「根保証」
第14章「債権譲渡(譲渡制限特約)」
第15章「異議をとどめない承諾」
第16章「併存的債務引受の効果(連帯債務)」
第17章「弁済(担保保存義務免除特約)」
第18章「相殺」
第19章「約款の拘束力」
第23章「売買と品質保証」
第27章「賃貸借と原状回復義務」
第28章「雇用と危険負担」
第29章「請負報酬債権と瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権との相殺」
第30章「委任」

松尾博憲の最近の著書・論文

2020年12月

論文

小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法(定型約款)の視点から

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

2020年4月

論文

改正債権法の施行にあたって

金融法務事情 2020年4月10日号(No.2135)

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの不動産賃貸・管理実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月6日号)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

三笘裕武原宇宙(共著)

2021年4月

ニュースレター

2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第5号(2021年4月)

田原一樹

民事・商事争訟に関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

特別管轄権に関する近時の連邦最高裁の判断について(Ford Motor Co. v. Montana Eighth Judicial District Court事件の紹介)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第58号(2021年4月)

塚本宏達佐藤恭平(共著)

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』

商事法務

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

2021年1月

論文

The Banking Litigation Law Review - Edition 4 JAPAN

塚本宏達海老沢宏行(共著)

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2020年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2021 Japan

森大樹秋山恵里(共著)

2020年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Product Liability 2020 Japan

森大樹井上皓子(共著)

2020年10月

その他

インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1)~(4)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

山本匡