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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 『新債権法が重要判例に与える影響』

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『新債権法が重要判例に与える影響』

書籍

著者等

松尾博憲(共編著)

出版社

金融財政事情研究会

業務分野

一般企業法務民事・商事争訟消費者関連法(消費者訴訟)

詳細

松尾博憲弁護士は、本書全体の編集に関与し、以下を執筆。
第5章「消滅時効の主観的起算点―債権者が法人の場合」
第11章「転用型の債権者代位権」
第12章「詐害行為取消権の相対効」
第13章「根保証」
第14章「債権譲渡(譲渡制限特約)」
第15章「異議をとどめない承諾」
第16章「併存的債務引受の効果(連帯債務)」
第17章「弁済(担保保存義務免除特約)」
第18章「相殺」
第19章「約款の拘束力」
第23章「売買と品質保証」
第27章「賃貸借と原状回復義務」
第28章「雇用と危険負担」
第29章「請負報酬債権と瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権との相殺」
第30章「委任」

松尾博憲の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要(共著)

NO&T Client Alert(2021年7月8日号)

2021年6月

論文

リーディング金融法務 NFT取引をめぐる法的課題

金融法務事情 2021年6月25日号(No.2164)

2020年12月

論文

小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法(定型約款)の視点から

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その5)~施行規則と実務の運用に関するアップデート(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

福井信雄イクサン・モンタン(共著)

民事・商事争訟に関する最近の著書・論文

2021年6月

その他

Underwriters' liability for false statements made in IPO

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

ジョン・レイン大野崇(共著)

2021年5月

その他

コロナ禍と訴訟運営――IT化と甦(よみがえ)る口頭主義

判例時報 2021年5月11日号(2474号)

伊藤眞

2021年5月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法1[第3版]』

日本評論社

伊藤眞(共著)

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2021 第10章「Japan」

森大樹梅澤舞(共著)

2021年4月

論文

Consumer contracts Q&A: Japan

Cross-border commercial transactions - Practice notes

森大樹梅澤舞(共著)

2021年4月

論文

The Class Actions Law Review - Edition 5 JAPAN

森大樹渡邉亜紀小林菜摘(共著)