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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心」

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キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心」

その他

著者等

遠藤努

書籍名・掲載誌

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

出版社

国際商事法研究所

キーワード

EU

業務分野

税務アドバイス・プランニング欧州

遠藤努の最近の著書・論文

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』(共著)

中央経済社

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年8月

論文

2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは 新たな課税方法案とそのインパクト(共著)

税務弘報 2019年9月号(Vol.67/No.9)

EUに関する最近の著書・論文

2020年5月

論文

欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方

NBL 2020年5月1日号(No.1169)

森大樹

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)

NO&T Client Alert(2020年4月23日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)

NO&T Client Alert(2020年4月16日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

平川雄士

2020年6月

その他

国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事

日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面

平川雄士(コメント)

2020年5月

論文

租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23

ジュリスト 2020年6月号(No.1546)

南繁樹

欧州に関する最近の著書・論文

2020年7月

インタビュー

Warranty and Indemnity Insurance (W&II) in M&A Transactions: Key Questions Answered

Asian Legal Business ウェブサイト内

アクセル・クールマン大沼真(インタビュー)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』

中央経済社

森大樹松尾博憲池田直樹(共著)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真中村洸介丸田颯人ジョン・レイン(共著)