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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心」

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キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心」

その他

著者等

遠藤努

書籍名・掲載誌

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

出版社

国際商事法研究所

キーワード

EU

業務分野

税務アドバイス・プランニング欧州

遠藤努の最近の著書・論文

2021年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2021 第13章「Japan」(共著)

2021年4月

ニュースレター

株式報酬に関する最近の国税局文書回答事例

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第1号(2021年4月)

2021年2月

書籍

『消費税法の実務詳解―導入の経緯から判決・裁決事例まで』(共著)

中央経済社

2021年1月

論文

特集 続 税務調査之心得50 説得的な「ストーリー」を描く

税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1)

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

EUに関する最近の著書・論文

2020年10月

論文

GDPRガイドラインの解説 第10回 ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年10月1日号(No.1179)

森大樹早川健(共著)

2020年8月

論文

GDPRガイドラインの解説 第9回 オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b)に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年8月15日号(No.1176)

森大樹萩原智治(共著)

2020年5月

論文

欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方

NBL 2020年5月1日号(No.1169)

森大樹

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

中小企業庁が定めた「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」に基づき策定された再生計画による債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例(東京地方裁判所令和2年11月6日判決)

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第4号(2021年8月)

宰田高志

2021年7月

論文

The Transfer Pricing Law Review - Edition 5 JAPAN

南繁樹

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

欧州に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

ニュースレター

EUにおける新たな公益通報者保護法制―欧州に子会社や支店を有する日本企業における留意点

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第54号(2021年7月)

杉江裕太ジョン・レイン(共著)

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)