• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 労働力のみの請負の禁止(フィリピン)

ここから本文です。

労働力のみの請負の禁止(フィリピン)

ニュースレター

著者等

坂下大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第63号(2018年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジアフィリピン

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
フィリピンはシンガポール等と比較すると労働者保護に厚い労働法制を有し、例えば従業員の解雇の際には正当な理由が要求され、また一定の手続の履践が求められる。このため、フィリピン企業が自社の事業に必要な労働力を自らの従業員として確保することに慎重になり、外部業者への業務委託(請負)によってかかる労働力を賄う例もみられるが、このような場合、フィリピン法上「労働力のみの請負(labor-only contracting)」が禁止されていることに留意する必要がある。

全文を読む(外部サイト、PDF:821KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

坂下大の最近の著書・論文

2021年2月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年1月

ニュースレター

小売業に関する外資規制の概要と改正動向(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月)

2020年11月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~フィリピン編

NO&T Client Alert(2020年11月5日号)

2020年6月

ニュースレター

新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

2020年6月

その他

フィリピン:新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(2)取締役会・株主総会のリモート開催

商事法務ポータル「アジア法務情報」

労働法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年5月

その他

ベトナム:労働許可証関連手続における注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年5月

その他

ベトナム:新労働法による変更点(11)セクシャルハラスメント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

井上皓子

2021年5月

その他

ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

井上皓子

アジアに関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

ニュースレター

店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

松本岳人

フィリピンに関する最近の著書・論文

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年1月

ニュースレター

小売業に関する外資規制の概要と改正動向(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月)

坂下大