• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(上)

ここから本文です。

M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(上)

論文

著者等

田中亮平(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2018年6月15日号(No.1124)

出版社

商事法務

業務分野

M&A/企業再編企業結合独占禁止法/競争法アドバイス独禁争訟

田中亮平の最近の著書・論文

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2021 第19章「Japan」(共著)

2019年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2020 第28章「Japan」(共著)

2019年4月

その他

New commitment procedure under Anti-monopoly Act(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Competition & Antitrust―Japan」

2018年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2019 第29章「Japan」

2018年8月

論文

M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(下)(共著)

NBL 2018年8月15日号(No.1128)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年5月

ニュースレター

株式交付制度と課税上の取扱いの概要

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第3号(2021年5月)

堀内健司

2021年5月

ニュースレター

株式交付制度の概要と株式対価の公開買付けにおける活用可能性

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第6号(2021年5月)

堀内健司

2021年5月

論文

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告 公開買付けに関する信託の活用可能性

金融法務事情 2021年5月10日号(No.2161)

岡野辰也西村修一(共著)

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

その他

中国独禁法 ネット企業の摘発加速

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「国際法務ワンポイント」

鹿はせる(コメント)

2021年5月

論文

デジタルプラットフォーム取引透明化法の最新動向と今後の展望

ビジネス法務 2021年7月号(Vol.21 No.7)

小川聖史

独禁争訟に関する最近の著書・論文

2020年11月

講演録

デジタルプラットフォーム規制の現状と動向

リーガルマインド 2020年11月号(No.427)

小川聖史(講演録)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Competition Litigation 2021 第15章「Japan」

柳澤宏輝

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2020 Japan - Law & Practice

柳澤宏輝