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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 高齢者向け住宅・施設の実務における民法改正の影響

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高齢者向け住宅・施設の実務における民法改正の影響

ニュースレター

著者等

齋藤理朝倉有里(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第10号(2018年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務薬事・ヘルスケア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年4月1日に民法(債権法)が改正されることから、本ニュースレターでは、高齢者向け住宅・施設の実務に対する影響が大きいと考えられる根保証契約と定型約款に関する改正の内容についてご紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:624KB)pdf.gif

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