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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 民法(債権法)改正と会社法

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民法(債権法)改正と会社法

論文

著者等

藤原総一郎松尾博憲(共著)

書籍名・掲載誌

自由と正義 2018年7月号(Vol.69 No.7)

出版社

日本弁護士連合会

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンスM&A/企業再編

藤原総一郎の最近の著書・論文

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著)

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

2020年9月

ニュースレター

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年6月

論文

Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著)

松尾博憲の最近の著書・論文

2020年12月

論文

小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法(定型約款)の視点から

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

2020年4月

論文

改正債権法の施行にあたって

金融法務事情 2020年4月10日号(No.2135)

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの不動産賃貸・管理実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月6日号)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年5月

ニュースレター

改正投資法施行令(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第98号(2021年5月)

鷹野亨

2021年5月

その他

タイ:IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年5月

論文

動産譲渡担保の対抗要件

月刊登記情報 2021年5月号(714号)

井上聡

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2021年4月

ニュースレター

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第64号(2021年4月)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年4月

論文

実務問答会社法 第50回 I 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等・II 子会社取締役・執行役員の選任

旬刊商事法務 2021年4月5日号(No.2259)

黒田裕

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年5月

ニュースレター

株式交付制度と課税上の取扱いの概要

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第3号(2021年5月)

堀内健司

2021年5月

ニュースレター

株式交付制度と課税上の取扱いの概要

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第6号(2021年5月)

堀内健司

2021年5月

論文

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告 公開買付けに関する信託の活用可能性

金融法務事情 2021年5月10日号(No.2161)

岡野辰也西村修一(共著)