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マレーシア政権交代と外資規制・汚職対策法制の視点

ニュースレター

著者等

長谷川良和

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第64号(2018年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務危機管理・不祥事対応・コンプライアンスアジアマレーシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2018年5月、マレーシア議会下院選挙において、マハティール元首相が率いる野党連合が過半数の議席を獲得し、1957年の同国独立以来、初となる政権交代を実現した。マハティール首相が率いる新政権は、早速、2018年6月1日から日本の消費税に相当する物品・サービス税(GST)の税率を従前の6%からゼロにする措置を講じている(今後、従前の売上税及びサービス税の枠組が再び採用されることが見込まれている)。

全文を読む(外部サイト、PDF:894KB)pdf.gif

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