• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ~AT&T Time Warner事件をはじめとして

ここから本文です。

トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ~AT&T Time Warner事件をはじめとして

ニュースレター

著者等

塚本宏達大久保涼逵本麻佑子(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update 第38号(2018年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編企業結合独占禁止法/競争法アドバイス北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
米国では、Clayton Antitrust Act(「クレイトン法」)第7条により、競争を実質的に減殺し又は独占を形成するおそれがある企業結合は禁止されており、また、反競争的効果のある企業結合は、連邦取引委員会(「FTC」)法第5条により禁止される不公正な取引方法に該当するものとされる可能性があります。これらの実体法規制に違反する企業結合を取り締まる手段として、Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act(「HSR法」)において、一定の売上又は資産規模及び取引規模の企業結合については、FTC及び連邦司法省(「DOJ」)に対して届出を行うことが義務付けられています。届出受理から30日間は、M&A取引の実行が禁止され、当該30日の間に競争当局から更なる資料請求(いわゆるセカンドリクエスト)が行われた場合、当該禁止期間は延長されます。また、DOJ・FTCは、クレイトン法又はFTC法違反の行為について差止命令を求めて提訴する権限を有しています(FTCは、審判手続により排除措置命令を行うこともできます)。もっとも、通常は、DOJ又はFTCが、特定の企業結合取引についてクレイトン法又はFTC法上問題があると判断した場合、取引当事者と交渉を行って、競争法上の懸念を解消するため一定の事業又は資産を処分する等の条件を付した上で、企業結合を承認する旨合意することが一般的です。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,007KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T U.S. Law Updateのバックナンバー・配信登録

塚本宏達の最近の著書・論文

2021年1月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第53号(2021年1月)

2021年1月

論文

The Banking Litigation Law Review - Edition 4 JAPAN(共著)

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

2020年6月

ニュースレター

ニューヨーク州におけるデータセキュリティ~SHIELD Actの施行~(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第48号(2020年6月)

2020年5月

ニュースレター

基本定款における連邦裁判所管轄条項の有効性を認めたデラウェア州最高裁判決(Blue Apron事件判決)(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第47号(2020年5月)

大久保涼の最近の著書・論文

2021年2月

論文

米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要(共著)

ビジネス法務 2021年4月号

2021年2月

ニュースレター

バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第54号(2021年2月)

2020年12月

ニュースレター

コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月)

2020年10月

ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第51号(2020年10月)

2020年9月

その他

ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク(コメント)

日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」

逵本麻佑子の最近の著書・論文

2020年12月

ニュースレター

コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月)

2020年10月

ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第51号(2020年10月)

2020年6月

ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第49号(2020年6月)

2020年5月

論文

中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応(共著)

NBL 2020年5月15日号(No.1170)

2020年2月

ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第46号(2020年2月)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1

旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253)

玉井裕子岡野辰也(共著)

2021年1月

その他

ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁

日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日

鹿はせる(コメント)

2020年12月

ニュースレター

コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第54号(2021年2月)

大久保涼北川なつ子(共著)

2021年1月

その他

中国:アリババ、テンセント等が企業結合届出義務違反により処罰を受けた事例

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2021 第19章「Japan」

田中亮平鈴木航太(共著)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年1月

その他

中国、罰金・賠償引き上げ 独禁法や特許法 相次ぎ改正

日本経済新聞 2021年1月25日 朝刊13面

鹿はせる(コメント)

2021年1月

その他

中国:アリババ、テンセント等が企業結合届出義務違反により処罰を受けた事例

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2021年1月

その他

Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers

Policy and Regulatory Report(2021年1月14日掲載記事)

小川聖史(コメント)

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年2月

論文

米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要

ビジネス法務 2021年4月号

大久保涼長谷川紘(共著)

2021年2月

ニュースレター

バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第54号(2021年2月)

大久保涼北川なつ子(共著)

2021年1月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第53号(2021年1月)

塚本宏達下村祐光(共著)