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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(下)

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M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察(下)

論文

著者等

田中亮平(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2018年8月15日号(No.1128)

出版社

商事法務

業務分野

M&A/企業再編企業結合独占禁止法/競争法アドバイス独禁争訟

田中亮平の最近の著書・論文

2021年5月

論文

Regulatory Issues and Hurdles for M&A in Japan(共著)

GTDT Practice Guides 『Japan M&A』

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2021 第19章「Japan」(共著)

2019年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2020 第28章「Japan」(共著)

2019年4月

その他

New commitment procedure under Anti-monopoly Act(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Competition & Antitrust―Japan」

2018年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2019 第29章「Japan」

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

株式交付に関する契約実務 ―実例を踏まえた実務上の検討ポイント―

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第7号(2021年7月)

大沼真藤田和希(共著)

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan

粟谷翔平川雄士(共著)

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年6月

その他

2021年版 不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策

経済産業省ウェブサイト内

井口直樹

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

その他

中国独禁法 ネット企業の摘発加速

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「国際法務ワンポイント」

鹿はせる(コメント)

独禁争訟に関する最近の著書・論文

2020年11月

講演録

デジタルプラットフォーム規制の現状と動向

リーガルマインド 2020年11月号(No.427)

小川聖史(講演録)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Competition Litigation 2021 第15章「Japan」

柳澤宏輝

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2020 Japan - Law & Practice

柳澤宏輝