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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > サイバーセキュリティを巡る企業の防護責任と法務対応

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サイバーセキュリティを巡る企業の防護責任と法務対応

ニュースレター

著者等

塩崎彰久

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第27号(2018年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスIT・テレコム

関連情報

塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共編著)

商事法務

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第51号(2021年6月)

眞武慶彦湯浅諭(共著)

2021年6月

その他

Underwriters' liability for false statements made in IPO

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

ジョン・レイン大野崇(共著)

2021年4月

ニュースレター

外国公務員贈賄防止に関する近時の動向

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第50号(2021年4月)

眞武慶彦杉江裕太(共著)

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2021年5月

その他

経済安保、知っておきたい3テーマ

日経ヴェリタス 2021年5月23日号 9面

大久保涼(コメント)

2021年5月

論文

デジタルプラットフォーム取引透明化法の最新動向と今後の展望

ビジネス法務 2021年7月号(Vol.21 No.7)

小川聖史

2021年4月

ニュースレター

EUがAIに関する包括的な規則案を公表

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第6号(2021年4月)

殿村桂司