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サイバーセキュリティを巡る企業の防護責任と法務対応

ニュースレター

著者等

塩崎彰久

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第27号(2018年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスIT・テレコム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
近年、サイバー攻撃の手口がますます複雑化、巧妙化する中、サイバーインシデントの被害にあった企業の法的リスクも一層高まっています。
本年1月、急成長する国内の仮想通貨交換業者がマルウェア感染により約580億円相当の仮想通貨を流出させた事案では、同社のセキュリティ体制の不備が厳しく非難されました。同社に対しては関東財務局から二度にわたり業務改善命令が下され、約26万人のユーザーへ約460億円の補償を行う事態となり、また、会社や役員に対する訴訟も複数提起されています。海外でも、本年4月、米国SEC(証券取引委員会)は米国Yahoo!(現在はAltabaへ商号変更)に対して、個人情報の漏えいを適時に開示しなかったとして3,500万ドルの制裁金を課しました。同社は2014年にハッキングにより少なくとも5億人以上のユーザーの個人情報が流出したことを把握しながら、その後2年間にわたりその事実を開示しませんでした。この件では、早期に問題を認識しながら適切な対応を怠った責任をとる形で同社のジェネラルカウンセルが辞任するに至り、また、株主やユーザーから多くの訴訟が提起されています。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,234KB)pdf.gif

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