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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)

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企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)

論文

著者等

三笘裕殿村桂司鈴木健人(共著)

書籍名・掲載誌

金融・商事判例 2018年9月15日号(No.1549)
金融・商事判例 2018年10月1日号(No.1550)

出版社

経済法令研究会

業務分野

M&A/企業再編

三笘裕の最近の著書・論文

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 (共著)

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

2019年12月

論文

最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)

2019年12月

論文

要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

2019年11月

論文

最新判例アンテナ 第21回 労働組合と使用者との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の賃金債権が放棄されたということはできないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年1月号(Vol.20 No.1)

2019年10月

論文

最新判例アンテナ 第20回 金融商品取引法(平成23年法律49号による改正前のもの)166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件(共著)

ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12)

殿村桂司の最近の著書・論文

2019年10月

論文

GAFAをめぐる法規制 適切な規律へ向けた各国の立法・執行の動向 プラットフォーム事業者による個人情報の取得・利用

ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12)

2019年8月

その他

New protection for Big Data under Unfair Competition Prevention Act

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2019年8月

論文

The Legal 500: 3rd edition TMT Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

2019年4月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著)

NBL 2019年4月1日号(No.1143)

2019年3月

論文

実務 知財判例研究会(第3回)モデルチェンジ前の先行商品が存在する場合に不正競争防止法上の保護を受けられる商品「形態」の範囲――東京地判平成30・3・19(平成29年(ワ)第21107号)を題材として(共著)

NBL 2019年3月15日号(No.1142)

鈴木健人の最近の著書・論文

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(共著)

商事法務

2015年4月

論文

企業買収実務研究会報告(15) 持株会社体制への移行の実証的分析(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2015年4月1日号(No.1463) 金融・商事判例 2015年4月15日号(No.1464)

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆協力)

商事法務

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2019年12月

論文

株式対価M&Aに関する産競法上の会社法特例の概要と趣旨

旬刊商事法務 2019年12月15日号(No.2217)

大沼真

2019年10月

ニュースレター

本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月)

新木伸一水越恭平石井裕樹(共著)

2019年10月

その他

ミャンマー:M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向(後編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦