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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > デジタルプラットフォームの法律問題(第1回)デジタルプラットフォームとは

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デジタルプラットフォームの法律問題(第1回)デジタルプラットフォームとは

論文

著者等

藤原総一郎殿村桂司伊佐次亮介(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2018年10月1日号(No.1131)

出版社

商事法務

備考

「デジタルプラットフォームの法律問題」連載情報はこちら

業務分野

IT・テレコム一般企業法務個人情報保護・プライバシー知財関連取引独占禁止法/競争法アドバイス

藤原総一郎の最近の著書・論文

2021年6月

その他

マルハニチロの株主提案 ライバル会社へ刺客? 社外役員の「適性」に一石(コメント)

日本経済新聞 2021年6月12日 朝刊12面「Ticker」

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著)

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

2020年9月

ニュースレター

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

殿村桂司の最近の著書・論文

2021年6月

その他

米でAI規制強化、摘発事例も 利用企業に説明責任(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年6月9日「Nikkei Views」

2021年4月

ニュースレター

EUがAIに関する包括的な規則案を公表

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第6号(2021年4月)

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: new information categories and data subject rights(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: cross-border transfers(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年3月

その他

Data protection regulation amendments: new matters to be disclosed(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

伊佐次亮介の最近の著書・論文

2020年12月

ニュースレター

EUにおけるデジタル新規制の概要~デジタルサービス法~(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第5号(2020年12月)

2020年3月

ニュースレター

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の概要(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第1号(2020年3月)

2019年12月

その他

企業対外投資国別(地区)営商環境指南 日本(2019)(共著)

2019年5月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第8回)プラットフォーム事例研究(2)――決済プラットフォーム(共著)

NBL 2019年5月1日号(No.1145)

2019年4月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著)

NBL 2019年4月1日号(No.1143)

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

中国:ネットワーク安全審査弁法の修正草案の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

2021年7月

ニュースレター

「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」の概要

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第7号(2021年7月)

大久保涼小原直人川合佑典松本尊義(共著)

2021年6月

ニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響(2)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第7号(2021年6月)

工藤靖

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

2021年8月

ニュースレター

投資法人における少数投資主の権利と少数株主の権利の比較

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第74号(2021年8月)

糸川貴視丸上貴史(共著)

個人情報保護・プライバシーに関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2022 Japan

鈴木明美早川健(共著)

2021年7月

その他

中国:個人情報保護法(草案二次審議稿)の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫鈴木章史(共著)

2021年7月

その他

中国:ネットワーク安全審査弁法の修正草案の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

知財関連取引に関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

「著作権法の一部を改正する法律」の概要

NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ 第3号(2021年8月)

東崎賢治中島慧安西信之助犬飼貴之(共著)

2021年7月

論文

The Legal 500: 5th Edition Intellectual Property Country Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

東崎賢治

2021年5月

ニュースレター

「特許法等の一部を改正する法律案」の概要

NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ 第2号(2021年5月)

東崎賢治中島慧安西信之助犬飼貴之(共著)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

ニューヨーク州競争法の改正案(Twenty-First Century Anti-Trust Act)について

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第61号(2021年8月)

大久保涼佐藤恭平(共著)

2021年8月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(11)〜独占禁止法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

中村洸介

2021年6月

その他

2021年版 不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策

経済産業省ウェブサイト内

井口直樹