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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成30年改訂のポイント

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成30年改訂のポイント

論文

著者等

山内貴博(共著)

書籍名・掲載誌

Business Law Journal 2018年11月号(No.128)

出版社

レクシスネクシス・ジャパン

業務分野

IT・テレコム消費者関連法(消費者訴訟)知財関連取引

山内貴博の最近の著書・論文

2019年6月

論文

実務 知財判例研究会(第4回)営業秘密侵害に関する訴えの準拠法についての一考察――知財高判平成30・1・15(平成29年(ネ)第10076号)判タ1452号80頁を踏まえて(共著)

NBL 2019年6月15日号(No.1148)

2019年3月

論文

ノンフィクションの類似性〔風にそよぐ墓標事件:控訴審〕

『著作権判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.242)

2018年10月

論文

平成30年改正不正競争防止法への実務的対応

ジュリスト 2018年11月号(No.1525)

2017年9月

論文

「国境を跨ぐ侵害行為」に対するあるべき規律 ―実務家の視点から―

IPジャーナル 2017年9月号(vol.2)

2017年7月

論文

特許権侵害訴訟の国際裁判管轄

ジュリスト 2017年8月号(No.1509)

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2020年1月

その他

シンガポール:2020年に向けて――個人情報保護法の執行と改正の動向(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2020年1月

その他

シンガポール:2020年に向けて――個人情報保護法の執行と改正の動向(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2020年1月

ニュースレター

個人情報保護法の制度改正に関する大綱の公表

NO&T Client Alert 2020年1月16日号

森大樹

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2019年12月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan

森大樹秋山恵里(共著)

2019年11月

論文

海外市場における製品の安全及びコンプライアンスの動向と市場対応上の留意点

JMCジャーナル 2019年11月号

池田順一田中雄土(共著)

2019年10月

その他

Ministry relaxes rules for affixing technical standard conformity marks

International Law Officeオンラインニュースレター「Product Regulation & Liability―Japan」

藤井孝之

知財関連取引に関する最近の著書・論文

2019年12月

その他

ミャンマー:商標法の施行に向けた動き

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2019年11月

その他

マレーシア:マドリッド協定議定書への加盟及び商標法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人

2019年11月

対談・座談会録

座談会「柔軟な権利制限規定の活用により期待される新たなサービスとイノベーション」

月刊コピライト 2019年11月号(No.703)

澤田将史(座談会)