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日本の上場会社による株式対価を利用した米国企業の買収 ―ユーザベースがQuartz Media LLCを逆三角合併により買収した事例―
論文
笠原康弘の最近の著書・論文
2019年7月 | インタビュー | M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣（インタビュー） Lawyers Guide ～M&A～ Business Law Journal 2019年9月号（No.138）別冊 |
2019年6月 | 論文 | |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務＜第2版＞』（執筆担当） 中央経済社 |
2018年4月 | 論文 | |
2018年1月 | その他 | M&A in Japan（共著） Lexology ウェブサイト内 |
斉藤元樹の最近の著書・論文
2019年8月 | 書籍 | 商事法務 |
2019年5月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Securities Finance 2019 Japan（共著） |
2018年11月 | ニュースレター | 有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―（共著） NO&T Client Alert（2018年11月16日号） |
2018年2月 | ニュースレター | フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果 ～重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性～（共著） NO&T Client Alert（2018年2月13日号） |
2017年5月 | ニュースレター | 平成29年度税制改正を踏まえた経産省による「インセンティブプラン導入の手引」公表（共著） NO&T Client Alert（2017年5月2日号） |
堀内健司の最近の著書・論文
2013年10月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2014 第21章「Japan」（共著） |
2013年9月 | 論文 | バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計（上）（共著） 旬刊商事法務 2013年9月25日号（No.2010） |
2013年9月 | 論文 | バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計（下）（共著） 旬刊商事法務 2013年10月5日・15日合併号（No.2011） |
一般企業法務に関する最近の著書・論文
2019年12月 | 論文 | NBL 2019年12月1日号（No.1159） 松尾博憲（共著） |
2019年11月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第21回 労働組合と使用者との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の賃金債権が放棄されたということはできないとされた事例 ビジネス法務 2020年1月号（Vol.20 No.1） |
2019年11月 | 論文 | NBL 2019年11月15日号（No.1158） 松尾博憲（共著） |
M&A／企業再編に関する最近の著書・論文
2019年10月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第49号（2019年10月） |
2019年10月 | その他 | ミャンマー：M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向（後編） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年10月 | その他 | ミャンマー：M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向（前編） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
北米・中南米に関する最近の著書・論文
2019年9月 | ニュースレター | NO&T Client Alert 2019年9月25日号 |
2019年9月 | 論文 | 信州大学経法論集 第7号 |
2019年8月 | ニュースレター | 米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第34号（2019年8月） |
