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日本の上場会社による株式対価を利用した米国企業の買収 ―ユーザベースがQuartz Media LLCを逆三角合併により買収した事例―
論文
笠原康弘の最近の著書・論文
2019年6月 | 論文 | |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務＜第2版＞』（執筆担当） 中央経済社 |
2018年4月 | 論文 | |
2018年1月 | その他 | M&A in Japan（共著） Lexology ウェブサイト内 |
2017年3月 | 論文 |
斉藤元樹の最近の著書・論文
2019年5月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Securities Finance 2019 Japan（共著） |
2018年11月 | ニュースレター | 有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―（共著） NO&T Client Alert（2018年11月16日号） |
2018年2月 | ニュースレター | フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果 ～重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性～（共著） NO&T Client Alert（2018年2月13日号） |
2017年5月 | ニュースレター | 平成29年度税制改正を踏まえた経産省による「インセンティブプラン導入の手引」公表（共著） NO&T Client Alert（2017年5月2日号） |
2016年12月 | ニュースレター | 平成29年度税制改正で大きく変わる業績連動型株式報酬（共著） NO&T Client Alert（2016年12月9日号） |
堀内健司の最近の著書・論文
2013年10月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2014 第21章「Japan」（共著） |
2013年9月 | 論文 | バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計（上）（共著） 旬刊商事法務 2013年9月25日号（No.2010） |
2013年9月 | 論文 | バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計（下）（共著） 旬刊商事法務 2013年10月5日・15日合併号（No.2011） |
一般企業法務に関する最近の著書・論文
2019年7月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第15回 金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として，裁判所が民事訴訟法248条の類推適用により相当な額を認定することができるとした事例 ビジネス法務 2019年7月号（Vol.19 No.7） |
2019年7月 | 論文 | 改正民法（債権法）への実務対応のポイント（6）融資業務 連帯債務・債務引受 monthly信用金庫 2019年7月号 |
2019年6月 | 論文 | ＜立法動向＞EUにおけるジオ・ブロッキング規則（欧州議会・理事会規則2018/302）の施行 EU法研究第6号（2019年6月号） |
M&A／企業再編に関する最近の著書・論文
2019年6月 | 論文 | |
2019年6月 | 論文 | |
2019年6月 | その他 | 日本経済新聞 2019年6月12日 逵本麻佑子（コメント） |
北米・中南米に関する最近の著書・論文
2019年7月 | ニュースレター | NO&T Restructuring Legal Update ～事業再生・倒産法ニュースレター～ 第7号（2019年7月）/NO&T Client Alert 2019年7月1日号 |
2019年6月 | ニュースレター | FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第44号（2019年6月） |
2019年6月 | その他 | 日本経済新聞 2019年6月12日 逵本麻佑子（コメント） |
