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日本の上場会社による株式対価を利用した米国企業の買収 ―ユーザベースがQuartz Media LLCを逆三角合併により買収した事例―

論文

著者等

笠原康弘斉藤元樹堀内健司(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2018年11月5日号(No.2181)

出版社

商事法務研究会

業務分野

一般企業法務M&A/企業再編北米・中南米

笠原康弘の最近の著書・論文

2019年7月

インタビュー

M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣(インタビュー)

Lawyers Guide ~M&A~ Business Law Journal 2019年9月号(No.138)別冊

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2018年9月

書籍

『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当)

中央経済社

2018年4月

論文

The Private Equity Review - Edition 7 Part 1 (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part 2 (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2018年1月

その他

M&A in Japan(共著)

Lexology ウェブサイト内

斉藤元樹の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2019年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Securities Finance 2019 Japan(共著)

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2018年2月

ニュースレター

フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果 ~重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性~(共著)

NO&T Client Alert(2018年2月13日号)

2017年5月

ニュースレター

平成29年度税制改正を踏まえた経産省による「インセンティブプラン導入の手引」公表(共著)

NO&T Client Alert(2017年5月2日号)

堀内健司の最近の著書・論文

2013年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2014 第21章「Japan」(共著)

2013年9月

論文

バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計(上)(共著)

旬刊商事法務 2013年9月25日号(No.2010)

2013年9月

論文

バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計(下)(共著)

旬刊商事法務 2013年10月5日・15日合併号(No.2011)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2019年12月

論文

債権法改正に関する経過措置の解説(4)

NBL 2019年12月1日号(No.1159)

松尾博憲(共著)

2019年11月

論文

最新判例アンテナ 第21回 労働組合と使用者との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の賃金債権が放棄されたということはできないとされた事例

ビジネス法務 2020年1月号(Vol.20 No.1)

三笘裕坂口将馬(共著)

2019年11月

論文

債権法改正に関する経過措置の解説(3)

NBL 2019年11月15日号(No.1158)

松尾博憲(共著)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2019年10月

ニュースレター

本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月)

新木伸一水越恭平石井裕樹(共著)

2019年10月

その他

ミャンマー:M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向(後編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

2019年10月

その他

ミャンマー:M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向(前編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2019年9月

ニュースレター

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)

NO&T Client Alert 2019年9月25日号

鈴木明美

2019年9月

論文

米国司法省(DOJ)「企業訴追の諸原則」に関する最近の動向

信州大学経法論集 第7号

深水大輔勝伸幸(共著)

2019年8月

ニュースレター

米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第34号(2019年8月)

帰山雄介深水大輔角田美咲(共著)