ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 日本の上場会社による株式対価を利用した米国企業の買収 ―ユーザベースがQuartz Media LLCを逆三角合併により買収した事例―
ここから本文です。
日本の上場会社による株式対価を利用した米国企業の買収 ―ユーザベースがQuartz Media LLCを逆三角合併により買収した事例―
論文
笠原康弘の最近の著書・論文
2020年9月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Private Equity 2020 Japan - Trends and Developments（共著） |
2019年7月 | インタビュー | M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣（インタビュー） Lawyers Guide ～M&A～ Business Law Journal 2019年9月号（No.138）別冊 |
2019年6月 | 論文 | |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務＜第2版＞』（執筆担当） 中央経済社 |
2018年4月 | 論文 |
斉藤元樹の最近の著書・論文
2020年4月 | ニュースレター | 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報・その2）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月30日号） |
2020年4月 | 論文 | 新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析（共著） 資料版／商事法務 2020年4月号（No.433） |
2020年3月 | ニュースレター | 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月10日号） |
2020年3月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Securities Finance 2020 Japan |
2019年8月 | 書籍 | 商事法務 |
堀内健司の最近の著書・論文
2021年3月 | 書籍 | 『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』（著者） 中央経済社 |
2013年10月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2014 第21章「Japan」（共著） |
2013年9月 | 論文 | バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計（上）（共著） 旬刊商事法務 2013年9月25日号（No.2010） |
2013年9月 | 論文 | バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計（下）（共著） 旬刊商事法務 2013年10月5日・15日合併号（No.2011） |
一般企業法務に関する最近の著書・論文
2021年2月 | ニュースレター | 対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制 NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ 第2号（2021年2月） 真野光平（共著） |
2021年2月 | その他 | 中国：外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年2月 | インタビュー | 新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い ハフポスト日本版 塩崎彰久（インタビュー） |
M&A／企業再編に関する最近の著書・論文
2021年3月 | 書籍 | 『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』 中央経済社 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（編） |
2021年2月 | 論文 | 実例から読み解く2021年実務の動向（1）M&A─非友好的買収を中心に・その1 旬刊商事法務 2021年2月5日号（No.2253） |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる（コメント） |
北米・中南米に関する最近の著書・論文
2021年3月 | 書籍 | 『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』 中央経済社 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（編） |
2021年2月 | 論文 | 米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要 ビジネス法務 2021年4月号 |
2021年2月 | ニュースレター | バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表 NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第54号（2021年2月） |
