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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 『逐条実務刑事訴訟法』

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『逐条実務刑事訴訟法』

書籍

著者等

伊丹俊彦(共同編集代表・共著)

出版社

立花書房

備考

伊丹俊彦顧問は、本書全体の編集に関与し、以下を執筆。
第3章 第1節 第299条の4「検察官による証人等の氏名及び住居の開示に係る措置」
          第299条の7「弁護士会等に対する措置請求」
第4章 第1節 第350条の2「合意の手続と対象犯罪」
          第350条の3「弁護人の同意と合意の成立」
          第350条の4「協議の手続」
          第350条の5「供述の聴取と証拠能力の制限」
          第350条の6「司法警察員との関係」

業務分野

一般企業法務

詳細

目次

第1編 総則
 第1条〔本法の目的〕
 第1章 裁判所の管轄
 第2章 裁判所職員の除斥及び忌避
 第3章 訴訟能力
 第4章 弁護及び補佐
 第5章 裁判
 第6章 書類及び送達
 第7章 期間
 第8章 被告人の召喚,勾引及び勾留
 第9章 押収及び捜索
 第10章 検証
 第11章 証人尋問
 第12章 鑑定
 第13章 通訳及び翻訳
 第14章 証拠保全
 第15章 訴訟費用
 第16章 費用の補償
第2編 第一審
 第1章 捜査
 第2章 公訴
 第3章 公判
 第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
 第5章 即決裁判手続
第3編 上訴
 第1章 通則
 第2章 控訴
 第3章 上告
 第4章 抗告
第4編 再審
第5編 非常上告
第6編 略式手続
第7編 裁判の執行

事項索引
判例索引

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書籍

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