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株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正(シンガポール)

ニュースレター

著者等

坂下大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第68号(2018年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
シンガポールの会社の株式譲渡においては、実務上多くみられる非公開会社の株式譲渡の場合を含め、一定の場合に印紙税法(Stamp Duties Act (Chapter 312):以下「印紙税法」という。)に基づく印紙税が課される。印紙税額は(i)譲渡価額又は(ii)対象会社の1株あたり純資産額に譲渡株式数を乗じた額のいずれか高い方の0.2%とされており、取引規模によっては高額になることもある(なお、印紙税法上これは買主側に課税される。別途当事者間で負担の方法や割合を合意することは差し支えない。)。

全文を読む(外部サイト、PDF:815KB)pdf.gif

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