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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 自己株式取得の緩和(中国)

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自己株式取得の緩和(中国)

ニュースレター

著者等

若江悠

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第68号(2018年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2018年10月26日、中国全人代常務委員会において5年ぶりとなる会社法の改正がなされ、即日公布、施行された。今回改正されたのは、会社法142条の自己株式の取得に関する規定である。中国会社法に規定される会社類型には、有限会社と株式会社とがあるが、日本と異なって、いわゆる閉鎖会社(日本企業が設立するほとんどの外商投資企業を含む)は基本的に有限会社形態を選択し、株式会社形態を選択するのは上場会社か上場を目指す会社であるのが通常である。

全文を読む(外部サイト、PDF:815KB)pdf.gif

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