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ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 『租税法と民法』

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『租税法と民法』

書籍

著者等

金子宏(共編著)
藤枝純平川雄士(共著)

出版社

有斐閣

備考

金子宏顧問は、本書全体の編集に関与し、第5章「固定資産税の納税義務者としての所有者の意義―最高裁判所平成26年9月25日判決の検討」を執筆。
藤枝純弁護士は、第3章「所得相応性基準と契約締結後の事情変更への取引当事者の対応」を執筆。
平川雄士弁護士は、第3章「事前の売買価格の合意と法人所得課税―「実務定説」の法的検証」を執筆。

業務分野

税務アドバイス・プランニング

藤枝純の最近の著書・論文

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2020年1月

論文

11月8日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント

旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号(No.1567)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』(共著)

中央経済社

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年9月

論文

移転価格税制の改正点と実務への影響(共著)

旬刊経理情報 2019年9月20日号(No.1556)

平川雄士の最近の著書・論文

2020年11月

論文

連載/弁護士のための租税法務〔第12回・完〕 国際的買収取引における国際課税制度

ジュリスト 2020年12月号(No.1552)

2020年11月

書籍

Taxation of Crypto Assets - Country Reports「Japan」(共著)

Kluwer Law International

2020年10月

講演録

MBO取引に関連する創業家株主への課税事案の検討(講演録)

租税研究 2020年10月号(第852号)

2020年9月

その他

Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく(コメント)

日本経済新聞電子版 2020年9月23日「法務インサイド」

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

金子宏の最近の著書・論文

2017年8月

書籍

『現代租税法講座 第4巻 国際課税』(監修)

日本評論社

2014年7月

書籍

『租税法と市場』(共編著)

有斐閣

2011年12月

論文

憲法と租税法―大島訴訟

『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207)

2011年4月

書籍

『租税法(第16版)』

弘文堂

2010年11月

書籍

『租税法理論の形成と解明(上巻・下巻)』

有斐閣

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年11月

論文

連載/弁護士のための租税法務〔第12回・完〕 国際的買収取引における国際課税制度

ジュリスト 2020年12月号(No.1552)

平川雄士

2020年11月

論文

OECD のデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント(Blueprint)のポイント

週刊T&A master 2020年11月16日号(No.858)

南繁樹

2020年11月

書籍

Taxation of Crypto Assets - Country Reports「Japan」

Kluwer Law International

平川雄士(共著)