• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > インドネシアにおけるライセンス契約の登録手続

ここから本文です。

インドネシアにおけるライセンス契約の登録手続

ニュースレター

著者等

小林亜維子

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第69号(2018年12月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

知財関連取引アジアインドネシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1.総論
インドネシアでは、2014年に著作権法、2016年に商標法及び特許法が全面的に改正され、知的財産権に関連する法令の整備が進められてきた。これに関連して、2016年には、各知的財産権に関連する法律に基づくライセンス契約の登録に関する手続について、知的財産権の担当当局である知的財産権総局が属する法務人権省によって規則(法務人権大臣規則2016年第8号、以下「2016年規則」という。)が制定された。

全文を読む(外部サイト、PDF:821KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

小林亜維子の最近の著書・論文

2021年2月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(7)〜労務分野への影響(3)/オムニバス法の制定(8)~労務分野への影響(4)(共著)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年2月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(5)〜労務分野への影響(1)/オムニバス法の制定(6)~労務分野への影響(2)(共著)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年1月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その2)~労務分野への影響(インドネシア)(共著)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月)

2019年3月

その他

インドネシア:インドネシアにおけるライセンス契約の登録手続(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年3月

その他

インドネシア:インドネシアにおけるライセンス契約の登録手続(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

知財関連取引に関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

The Legal 500: 5th Edition Intellectual Property Country Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

東崎賢治

2021年5月

ニュースレター

「特許法等の一部を改正する法律案」の概要

NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ 第2号(2021年5月)

東崎賢治中島慧安西信之助犬飼貴之(共著)

2021年5月

論文

Draft amendments to Vietnam IP law

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

その他

中国:個人情報保護法(草案二次審議稿)の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫鈴木章史(共著)

2021年7月

その他

中国:ネットワーク安全審査弁法の修正草案の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

インドネシアに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その5)~施行規則と実務の運用に関するアップデート(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

福井信雄イクサン・モンタン(共著)

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一