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シンガポール改正雇用法成立へ ~管理職への適用拡大

ニュースレター

著者等

長谷川良和

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第69号(2018年12月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1 はじめに
シンガポール雇用法(Employment Act)の改正法案が、2018年11月20日に国会で可決された。改正後のシンガポール雇用法(「改正雇用法」)は、雇用法の主要規定の管理職への適用拡大を主眼とし、また時間外手当の対象となる労働者の範囲も拡大する等、シンガポールの雇用実務に大きな変化をもたらすことが見込まれている。改正雇用法は、2019年4月1日から施行予定である。シンガポールに事業拠点を有する企業にとっては、就業規則の見直し等を含め、法改正の施行に向けた準備が必要となるであろう。

全文を読む(外部サイト、PDF:821KB)pdf.gif

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