ホーム > 著書・論文 > 2018年の著書・論文 > 取引競争法上の企業結合規制（タイ）
ここから本文です。
取引競争法上の企業結合規制（タイ）
ニュースレター
著者等 |
佐々木将平 |
|---|---|
書籍名・掲載誌 |
NO&T Asia Legal Update 第69号（2018年12月） |
出版社 |
長島・大野・常松法律事務所 |
業務分野 |
詳細
（ニュースレター本文はこちら）
昨年全面的に改定、施行された取引競争法（Trade Competition Act。日本の独占禁止法に相当）に関して、本年10月までに定められることとなっていた各種下位規則が、このほど相次いで施行された。施行された下位規則には、グループ会社の範囲に関する規則、規制対象となる各種行為類型の詳細を定める規則などが含まれるが、最も注目されるのは、近日中に公布施行予定の企業結合規制に関する下位規則（以下「本規則」という）である。
全文を読む（外部サイト、PDF：821KB）
※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録
佐々木将平の最近の著書・論文
2021年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年3月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第96号（2021年3月） |
2020年10月 | ニュースレター | アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ～タイ編（共著） NO&T Client Alert（2020年10月15日号） |
2020年9月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
独占禁止法／競争法アドバイスに関する最近の著書・論文
2021年6月 | ニュースレター | オムニバス法の制定（その4）～独占禁止法の改正、外国投資要件の変更（インドネシア） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第99号（2021年6月） |
2021年6月 | その他 | 日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「国際法務ワンポイント」 鹿はせる（コメント） |
2021年5月 | 論文 | ビジネス法務 2021年7月号（Vol.21 No.7） |
企業結合に関する最近の著書・論文
2021年4月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年3月 | その他 | フィリピン：新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)（2） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年2月 | その他 | 中国：プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要（上）（下） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
アジアに関する最近の著書・論文
2021年6月 | 論文 | 法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第1回 本連載の全体像／米国の法令・規制（1） ビジネス法務 2021年8月号（Vol.21 No.8） |
2021年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第99号（2021年6月） |
2021年6月 | ニュースレター | オムニバス法の制定（その4）～独占禁止法の改正、外国投資要件の変更（インドネシア） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第99号（2021年6月） |
タイに関する最近の著書・論文
2021年5月 | その他 | タイ：IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状（1）（2） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年4月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第97号（2021年4月） |
2021年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
