• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き

ここから本文です。

賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き

その他

著者等

大川剛平(共著)

書籍名・掲載誌

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

出版社

国際商事法研究所

業務分野

独占禁止法/競争法アドバイス独禁争訟海外紛争(争訟)対応北米・中南米

大川剛平の最近の著書・論文

2017年6月

書籍

『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』(共著)

三協法規出版

2016年9月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第7回 倒産時における契約関係の処理―双方未履行双務契約の解除・履行選択(共著)

法学教室 2016年10月号(No.433)

2016年5月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第3回 信用不安時の対応(2)―相殺による回収(共著)

法学教室 2016年6月号(No.429)

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年7月

書籍

『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』(執筆者)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2020年2月

論文

ハードコア・カルテルに対する効果的な措置に対するOECD理事会勧告の2019年改定

月刊公正取引 2020年2月号 (No.832)

小川聖史

2019年12月

その他

新欧州委員会の始動と今後のEUのデータ、プラットフォーム規制・競争政策

MUFG BizBuddyウェブサイト内(会員制サイト) ユーラシア研究所レポート(EU法とビジネス)

小川聖史

2019年12月

ニュースレター

取引競争法の最近の摘発事例(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第81号(2019年12月)

佐々木将平

独禁争訟に関する最近の著書・論文

2019年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2019 Japan - Law & Practice

柳澤宏輝

2019年8月

その他

New plea bargaining system in practice

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

井上孝之ジョン・レイン(共著)

2019年6月

その他

米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も

日本経済新聞 2019年6月7日

大久保涼(コメント)

海外紛争(争訟)対応に関する最近の著書・論文

2020年2月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Litigation & Dispute Resolution 2020 第22章「Japan」

柳澤宏輝海老沢宏行(共著)

2019年12月

その他

ベトナム:ベトナムの裁判制度及び判例の紹介(3・完)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍小谷磨衣(共著)

2019年12月

その他

ベトナム:ベトナムの裁判制度及び判例の紹介(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍小谷磨衣(共著)

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2020年2月

論文

米国輸出規制と日本企業における対応実務

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

眞武慶彦湯浅諭(共著)

2020年2月

ニュースレター

FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第46号(2020年2月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2020年1月

その他

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼(コメント)