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企業の調査協力に関する米国司法省(DOJ)の方針変更 ― Rosenstein Remarks

ニュースレター

著者等

塚本宏達深水大輔佐藤恭平(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第29号/NO&T U.S. Law Update 第41号(2019年1月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2018年11月29日、米国司法省(DOJ)のRod J. Rosenstein司法副長官は、海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practice Act(FCPA))に関するAmerican Conference Instituteの第35回国際会議において、2015年9月10日に当時DOJの司法副長官であったSally Quillian Yates氏が公表したメモランダム(Yates Memo)で示された指針の修正を発表しました 。

全文を読む(外部サイト、PDF:676KB)pdf.gif

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2020年3月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第3回> コンプライアンス・プログラムの整備を通じた企業不祥事の予防(共著)

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2020年3月

ニュースレター

英国Serious Fraud Office「コンプライアンス・プログラムの評価」の公表について(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第40号(2020年3月)

2020年2月

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NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第39号(2020年2月)

2020年2月

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パイロットプログラム施行後のFCPA法執行の実情―米国司法省の思惑と企業に与える影響(共著)

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2020年3月

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企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第3回> コンプライアンス・プログラムの整備を通じた企業不祥事の予防

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2020年3月

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国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その4)

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2020年3月

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国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その3)

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大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

2020年3月

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国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その2)

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大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大丸田颯人(共著)