十分性認定後の日本・EU間での個人データの越境移転に関する企業実務における留意点

Personal Information Protection Commission - recent trends（共著）

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

個人情報保護法の制度改正に関する大綱の公表

NO&T Client Alert 2020年1月16日号

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan（共著）

Lexology Getting the Deal Through - Product Liability 2019 Japan（共著）

Data protection in Japan

The In-House Lawyer, 2019 Spring Legal Briefings: Data Protection

GDPRガイドラインの解説 第6回 透明性（共著）

NBL 2018年6月1日号（No.1123）

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』（共著）

日本経済新聞出版社

New corporate structure

International Financial Law Review 2015年5月号 International Briefings: Japan

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

中央経済社

藤枝純、遠藤努（共著）

新欧州委員会の始動と今後のEUのデータ、プラットフォーム規制・競争政策

MUFG BizBuddyウェブサイト内（会員制サイト） ユーラシア研究所レポート（EU法とビジネス）

小川聖史

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第50号（2019年10月）

栁川元宏、吉良宣哉（共著）

「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る

日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日

大久保涼（コメント）

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し，民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例

ビジネス法務 2020年3月号（Vol.20 No.3）

三笘裕、小林雅人（共著）

座談会「債権法改正元年を迎えて（下）――不動産取引の論点を中心に」

NBL 2020年1月15日号（No.1162）

松尾博憲（座談会）

Personal Information Protection Commission - recent trends

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

森大樹、門野多希子（共著）

個人情報保護法の制度改正に関する大綱の公表

NO&T Client Alert 2020年1月16日号

森大樹

2020年に向けて：シンガポール個人情報保護法の執行と改正の動向

NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第82号（2020年1月）

長谷川良和

Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan

森大樹、秋山恵里（共著）

海外市場における製品の安全及びコンプライアンスの動向と市場対応上の留意点

JMCジャーナル 2019年11月号

池田順一、田中雄土（共著）

Ministry relaxes rules for affixing technical standard conformity marks

International Law Officeオンラインニュースレター「Product Regulation & Liability―Japan」

藤井孝之