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基準期間がない法人に対する消費税法9条の2第1項の適用の有無――国税不服審判所裁決平成30・2・23

論文

著者等

吉村浩一郎

書籍名・掲載誌

ジュリスト 2019年3月号(No.1529)

出版社

有斐閣

業務分野

税務争訟

吉村浩一郎の最近の著書・論文

2020年2月

講演録

租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト(講演録)

租税研究 2020年2月号(第844号)

2019年12月

論文

バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~(共著)

日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2019年4月

論文

条約漁りへの対抗措置―デファクト・スタンダードとしての主要目的テスト―

法の支配 No.193

2018年9月

その他

OECD「有害税制 ― 優遇税制に関する2017年進捗報告書」

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

税務争訟に関する最近の著書・論文

2020年3月

論文

弁護士のための租税法務 第4回 租税回避行為の否認

ジュリスト 2020年4月号(No.1543)

南繁樹

2020年3月

講演録

デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響

租税研究 2020年3月号(第845号)

南繁樹(講演録)

2020年2月

論文

OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明(Statement)のポイント

週刊T&A master 2020年2月24日号(No.824)

南繁樹