• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > GDPRに基づく制裁に関する最新動向

ここから本文です。

GDPRに基づく制裁に関する最新動向

ニュースレター

著者等

森大樹藤崎恵美(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2019年2月15日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

キーワード

EU

業務分野

一般企業法務個人情報保護・プライバシーIT・テレコム消費者関連法(消費者訴訟)欧州

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2019年1月21日、フランスのデータ保護機関である「情報処理と自由に関する国委員会」(CNIL)は、GDPR(一般データ保護規則)の要求する透明性の欠如、不適切な情報提供及び広告に関する有効な同意の欠如を理由として、Google LLC(「米グーグル」)に5千万ユーロ(約62億円)の制裁金の納付を命じました。本件は、欧州連合(EU)が2018年5月に適用を開始したGDPRに基づく米IT大手企業向けの初の制裁事例であり、EUのみならず世界各国で注目を集めています。
GDPRは、欧州(EEA)域内に所在する自然人の個人データを扱う企業に対し、その取扱いに関する様々な要件等を規定しており、違反すると最大で世界の年間売上高の4%か2千万ユーロのうち高い方を制裁金として科される可能性があります。GDPRの規定は日本企業にも適用されることがあるため、本稿では本件について解説をするとともに、日本企業として留意すべき点についてご紹介します。

全文を読む(外部サイト、PDF:669KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

森大樹の最近の著書・論文

2021年5月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2021 第10章「Japan」(共著)

2021年4月

論文

Consumer contracts Q&A: Japan(共著)

Cross-border commercial transactions - Practice notes

2021年4月

論文

The Class Actions Law Review - Edition 5 JAPAN(共著)

2021年4月

ニュースレター

個人情報保護法の改正に関する最新動向 ~個人情報保護法施行令・施行規則の公布、施行日の決定、官民一元化に関する法案など(共著)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第5号(2021年4月)

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: new information categories and data subject rights(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

藤崎恵美の最近の著書・論文

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: new information categories and data subject rights(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: cross-border transfers(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年3月

その他

Data protection regulation amendments: new matters to be disclosed(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年3月

その他

Data protection regulation amendments: data breach reporting and notification obligations(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2018年5月

論文

GDPRガイドラインの解説 第5回 同意(共著)

NBL 2018年5月15日号(No.1122)

EUに関する最近の著書・論文

2020年10月

論文

GDPRガイドラインの解説 第10回 ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年10月1日号(No.1179)

森大樹早川健(共著)

2020年8月

論文

GDPRガイドラインの解説 第9回 オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b)に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年8月15日号(No.1176)

森大樹萩原智治(共著)

2020年5月

論文

欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方

NBL 2020年5月1日号(No.1169)

森大樹

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

個人情報保護・プライバシーに関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2022 Japan

鈴木明美早川健(共著)

2021年7月

その他

中国:個人情報保護法(草案二次審議稿)の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫鈴木章史(共著)

2021年7月

その他

中国:ネットワーク安全審査弁法の修正草案の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

中国:ネットワーク安全審査弁法の修正草案の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

2021年7月

ニュースレター

「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」の概要

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第7号(2021年7月)

大久保涼小原直人川合佑典松本尊義(共著)

2021年6月

ニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響(2)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第7号(2021年6月)

工藤靖

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Product Liability & Safety 2021 Japan - Law & Practice

池田順一藤井孝之中野学行岡田倫実(共著)

2021年5月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2021 第10章「Japan」

森大樹梅澤舞(共著)

2021年4月

論文

Consumer contracts Q&A: Japan

Cross-border commercial transactions - Practice notes

森大樹梅澤舞(共著)

欧州に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

ニュースレター

EUにおける新たな公益通報者保護法制―欧州に子会社や支店を有する日本企業における留意点

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第54号(2021年7月)

杉江裕太ジョン・レイン(共著)

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)