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CPTPPの発効がベトナムでのビジネスに与えうる影響

ニュースレター

著者等

井上皓子

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第71号(2019年2月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務労働法アドバイスアジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
環太平洋戦略経済連携協定「CPTPP包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」が2018年12月30日に発効し、ベトナムでも本年1月14日から適用が開始されることとなった。CPTPPについては、特に関税削減等の効果に注目が集まっているが、関税以外の幅広い分野においても様々な合意がなされ、これにより、ベトナムに現在進出し、又は投資を検討している日本企業にとっては、新規投資や事業拡大の可能性が期待される。

全文を読む(外部サイト、PDF:848KB)pdf.gif

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