• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 役員報酬のアップデート((1)経産省手引き改訂、(2)、平成31年度税制改正、(3)、開示府令改正、(4)会社法改正要綱案)

ここから本文です。

役員報酬のアップデート((1)経産省手引き改訂、(2)、平成31年度税制改正、(3)、開示府令改正、(4)会社法改正要綱案)

ニュースレター

著者等

新木伸一及川界(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2019年3月11日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2019年3月8日に、経済産業省による『「攻めの経営」を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~』(以下「役員報酬の手引き」)が改訂された。平成31年度税制改正は織り込まれていないが、本年の定時株主総会や役員報酬の設計に有用な情報が含まれているため解説する。
また、平成31年度税制改正により、業績連動給与の損金算入要件として、従前、算定方法の決定について、指名委員会等設置会社において、業務執行役員が報酬委員会の委員でないことが要件とされ、導入の阻害要因となっていたが、当該要件が削除され、代わりに(1)報酬委員会の委員の過半数が独立社外取締役であること及び(2)委員である独立社外取締役の全員が業績連動給与の決定に賛成していること等の要件が加えられ、利用が促進されることが期待される。

全文を読む(外部サイト、PDF:754KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

新木伸一の最近の著書・論文

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

2020年4月

論文

コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説(共著)

旬刊商事法務 2020年4月5日号(No.2227)

2020年4月

ニュースレター

ブロックチェーン技術を利用した初の会社法上の社債(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第54号(2020年4月)

2020年3月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月10日号)

2019年10月

ニュースレター

本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月)

及川界の最近の著書・論文

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共著)

日本経済新聞出版社

2018年8月

論文

各国規制にみる制度設計の視点 報酬制度のグローバル展開(共著)

ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年10月

ニュースレター

倒産処理・債務整理手続に関する法改正に向けた動き(マレーシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

酒井嘉彦

2020年10月

ニュースレター

新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

箕輪俊介

2020年10月

ニュースレター

Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

前川陽一