ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > プラットフォームと競争法・競争政策─企業結合規制と確約手続の利用を中心に─
ここから本文です。
プラットフォームと競争法・競争政策─企業結合規制と確約手続の利用を中心に─
論文
著者等 |
小川聖史 |
|---|---|
書籍名・掲載誌 |
月刊公正取引 2019年3月号 （No.821） |
出版社 |
公正取引協会 |
業務分野 |
小川聖史の最近の著書・論文
2019年6月 | 論文 | ＜立法動向＞EUにおけるジオ・ブロッキング規則（欧州議会・理事会規則2018/302）の施行 EU法研究第6号（2019年6月号） |
2019年3月 | 論文 | ビジネス法務 2019年5月号（Vol.19 No.5） |
2019年2月 | 論文 | WTOアンチダンピング等最新判例解説（44）構成正常価額の計算における利潤額の決定と上限の計算義務 国際商事法務 2019年2月号（Vol.47 No.2） |
2018年12月 | 論文 | デジタル・エコノミーと競争法 第8回・完 Eコマースの競争法・競争政策への示唆（下）（共著） 月刊公正取引 2018年12月号 （No.818） |
2018年10月 | 論文 | デジタル・エコノミーと競争法 第7回 Eコマースの競争法・競争政策への示唆（上）（共著） 月刊公正取引 2018年10月号 （No.816） |
独占禁止法／競争法アドバイスに関する最近の著書・論文
2019年9月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第78号（2019年9月） 酒井嘉彦、ウェン・シュウェ・イー・トン（共著） |
2019年9月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第78号（2019年9月） |
2019年8月 | ニュースレター | 米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第34号（2019年8月） |
企業結合に関する最近の著書・論文
2019年9月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第78号（2019年9月） |
2019年7月 | その他 | フィリピン：フィリピン競争法委員会が企業結合を認めなかった事例 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年5月 | 論文 | 新日鐵住金株式会社による山陽特殊製鋼株式会社の株式取得に関する審査結果について 月刊公正取引 2019年5月号 （No.823） 伊藤伸明（共著） |
独禁争訟に関する最近の著書・論文
2019年8月 | その他 | New plea bargaining system in practice International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」 |
2019年6月 | その他 | 米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も 日本経済新聞 2019年6月7日 大久保涼（コメント） |
2019年1月 | その他 | 賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き 国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー 大川剛平（共著） |
IT・テレコムに関する最近の著書・論文
2019年9月 | 論文 | BEPS防止措置実施条約とアジア諸国におけるPE課税について 月刊国際税務 2019年9月号（Vol.39 No.9） 藤枝純（共著） |
2019年8月 | その他 | New protection for Big Data under Unfair Competition Prevention Act International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」 |
2019年8月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
