• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > フィリピン会社法の改正 成立以来、40年弱を経てはじめて行われた改正の主要な点について

ここから本文です。

フィリピン会社法の改正 成立以来、40年弱を経てはじめて行われた改正の主要な点について

ニュースレター

著者等

箕輪俊介

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第72号(2019年3月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアフィリピン

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
フィリピン会社法の改正法(以下、「新会社法」という。)が2019年2月23日付で公布され、同日施行された。2018年8月にフィリピンの上院で可決されてから成立が待たれていたが、下院との間での法案の調整を経て、今般ようやく日の目を見ることとなった。フィリピンの旧会社法(Corporation Code)は1980年の成立から今般の改正まで一度も改正がなされていなかったため、今回の改正は約38年を経て行われたはじめての改正となる。

全文を読む(外部サイト、PDF:849KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

箕輪俊介の最近の著書・論文

2021年5月

その他

タイ:IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年4月

ニュースレター

IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

2021年3月

その他

タイ:ヘルスケア分野におけるBOIの投資恩典の拡充(臨床研究)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

その他

タイ:ヘルスケア分野におけるBOIの投資恩典の拡充(高齢者向け施設・サービス)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

その他

タイ:タイにおけるSDGs関連法案・温暖化対策関連法案の現状

商事法務ポータル「アジア法務情報」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

台湾の再生可能エネルギーの最近の動向

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

德地屋圭治

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

中川幹久

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

フィリピンに関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

ニュースレター

小売業に関する外資規制の改正動向続報(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

坂下大

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介