• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 米国発明法(AIA)におけるOn-Sale Barの解釈 ― 米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介

ここから本文です。

米国発明法(AIA)におけるOn-Sale Barの解釈 ― 米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介

ニュースレター

著者等

塚本宏達岡田紘明(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update 第42号(2019年3月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

知財争訟北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
米国では2013年3月16日に従前の特許法を改正する米国発明法(America Invents Act - AIA。以下、「AIA」といいます。)が施行され、それまでの先発明主義から現在の先願主義に移行することになり、新規性に関する条文もそれに伴って改正されました。改正前の特許法においては、出願前に行われた販売行為は全て先行技術として解釈されていましたが(いわゆる On-Sale Bar)、改正後の特許法(AIA)は、全ての販売行為が先行技術に含まれるか否かが明確ではなく、この点についてどのように解釈されるかが不透明な状況が続いていました。しかしながら、本年1月22日、米国最高裁判所が、Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA 事件において、この点に関して最高裁判所として初めて判断を示しました。本ニュースレターでは、この米国最高裁判所の判決について紹介いたします。

全文を読む(外部サイト、PDF:826KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T U.S. Law Updateのバックナンバー・配信登録

塚本宏達の最近の著書・論文

2019年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Appeals 2019 Japan(共著)

2019年1月

ニュースレター

企業の調査協力に関する米国司法省(DOJ)の方針変更 ― Rosenstein Remarks(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第29号/NO&T U.S. Law Update 第41号(2019年1月)

2018年9月

論文

The Banking Litigation Law Review - Edition 2 JAPAN(共著)

2018年8月

論文

Getting the Deal Through - Appeals 2018 Japan(共著)

2018年8月

ニュースレター

トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ~AT&T Time Warner事件をはじめとして(共著)

NO&T U.S. Law Update 第38号(2018年8月)

岡田紘明の最近の著書・論文

2018年5月

ニュースレター

特許侵害訴訟の裁判地(2)―TC Heartland事件以降に出された裁判例の紹介(共著)

NO&T U.S. Law Update 第37号(2018年5月)

2016年2月

論文

判例研究(20)特許法167条(平成23年改正後)が定める一事不再理効が及ぶ客観的範囲―知財高裁平成27年8月26日判決(裁判所ウェブサイト(平成26年(行ケ)第10235号審決取消請求事件))―(共著)

知財研フォーラム 2016 Winter (Vol.104)

2014年5月

論文

判例研究(13) 前訴において争われた構成要件の解釈を再び後訴において争うことの可否 ―知的財産高等裁判所平成25年12月19日判決(平成24年(ネ)第10054号 損害賠償請求控訴事件)―(共著)

知財研フォーラム 2014 Spring (Vol.97)

知財争訟に関する最近の著書・論文

2019年8月

論文

一事不再理〔ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵事件〕

『特許判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.244)

田中昌利

2019年8月

論文

事実審口頭弁論終結後の訂正審決等の確定〔シートカッター事件〕

『特許判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.244)

東崎賢治

2019年7月

論文

The Legal 500: 3rd Edition Intellectual Property Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

東崎賢治

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2019年8月

ニュースレター

米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第34号(2019年8月)

帰山雄介深水大輔角田美咲(共著)

2019年7月

ニュースレター

日本企業に影響を及ぼす輸出規制強化の潮流

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第33号(2019年7月)

眞武慶彦

2019年7月

ニュースレター

ブラジル企業Odebrechtの法的整理申立て

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第7号(2019年7月)/NO&T Client Alert 2019年7月1日号

大川友宏