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ミャンマーにおける規制業種の動向

ニュースレター

著者等

生川大祐

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第73号(2019年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアミャンマー

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2018年10月にミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission。以下「MIC」という。)により公表された2035年に向けての長期的な投資促進計画であるミャンマー投資促進計画(Myanmar Investment Promotion Plan。以下「MIPP」という。)では、投資家のミャンマーの投資法制への信頼を獲得するため、今後一層の規制緩和を進めていくことが提言されている。以下では、現行の規制について概観するとともに、MIPPの提言の内容について簡単に触れたいと思う。

全文を読む(外部サイト、PDF:859KB)pdf.gif

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