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継続的需要減少を見込む装置産業と需要者からの競争圧力の判断――公取委平成30・12・25発表

論文

著者等

井本吉俊

書籍名・掲載誌

ジュリスト 2019年5月号(No.1532)

出版社

有斐閣

業務分野

独占禁止法/競争法アドバイス企業結合

井本吉俊の最近の著書・論文

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

2019年6月

ニュースレター

ジェネリック製薬と独禁法 ― 炭酸ランタンOD錠事件を契機に

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第15号(2019年6月)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

2021年2月

書籍

Japanese Law Fourth Edition

Oxford University Press

小田博

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史