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米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も
関連情報
大久保涼の最近の著書・論文
2019年6月 | ニュースレター | FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第44号（2019年6月） |
2019年6月 | 論文 | |
2019年5月 | ニュースレター | OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第43号（2019年5月） |
2018年11月 | 書籍 | Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter（共著） Thomson Reuters |
2018年11月 | 書籍 | 中央経済社 |
知財争訟に関する最近の著書・論文
2019年8月 | 論文 | 『特許判例百選 第5版』（別冊ジュリスト No.244） |
2019年8月 | 論文 | 事実審口頭弁論終結後の訂正審決等の確定〔シートカッター事件〕 『特許判例百選 第5版』（別冊ジュリスト No.244） |
2019年7月 | 論文 | The Legal 500: 3rd Edition Intellectual Property Comparative Guide - Japan The In-House Lawyer ウェブサイト内 |
独禁争訟に関する最近の著書・論文
2019年8月 | その他 | New plea bargaining system in practice International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」 |
2019年3月 | 論文 | プラットフォームと競争法・競争政策─企業結合規制と確約手続の利用を中心に─ 月刊公正取引 2019年3月号 （No.821） |
2019年1月 | その他 | 賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き 国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー 大川剛平（共著） |
IT・テレコムに関する最近の著書・論文
2019年8月 | 論文 | 2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは 新たな課税方法案とそのインパクト 税務弘報 2019年9月号（Vol.67/No.9） |
2019年8月 | 論文 | The Legal 500: 3rd edition TMT Comparative Guide - Japan The In-House Lawyer ウェブサイト内 |
2019年8月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題（第11回・完）プラットフォーム事例研究（5）――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム NBL 2019年8月1日号（No.1151） |
北米・中南米に関する最近の著書・論文
2019年8月 | ニュースレター | 米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第34号（2019年8月） |
2019年7月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第33号（2019年7月） |
2019年7月 | ニュースレター | NO&T Restructuring Legal Update ～事業再生・倒産法ニュースレター～ 第7号（2019年7月）/NO&T Client Alert 2019年7月1日号 |
