ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も
ここから本文です。
米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も
関連情報
大久保涼の最近の著書・論文
2019年9月 | 論文 | 石油・天然ガス事業の海外投資スキームに関する法務・会計・税務上の論点考察（共著） 国際商事法務 2019年9月号（Vol.47 No.9） |
2019年6月 | ニュースレター | FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第44号（2019年6月） |
2019年6月 | 論文 | |
2019年5月 | ニュースレター | OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第43号（2019年5月） |
2018年11月 | 書籍 | Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter（共著） Thomson Reuters |
知財争訟に関する最近の著書・論文
2019年11月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年11月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年11月 | 対談・座談会録 | 座談会「柔軟な権利制限規定の活用により期待される新たなサービスとイノベーション」 月刊コピライト 2019年11月号（No.703） 澤田将史（座談会） |
独禁争訟に関する最近の著書・論文
2019年9月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2019 Japan - Law & Practice |
2019年8月 | その他 | New plea bargaining system in practice International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」 |
2019年3月 | 論文 | プラットフォームと競争法・競争政策─企業結合規制と確約手続の利用を中心に─ 月刊公正取引 2019年3月号 （No.821） |
IT・テレコムに関する最近の著書・論文
2019年12月 | 論文 | デジタル課税「Pillar2：税源浸食対抗税制―グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点 週刊T&A master 2019年12月2日号（No.813） |
2019年11月 | 論文 | デジタル課税「Pillar1：多国籍企業の利益の配分」のポイントと理論・実務上の問題点 週刊T&A master 2019年11月4日号（No.810） |
2019年11月 | 対談・座談会録 | 座談会「柔軟な権利制限規定の活用により期待される新たなサービスとイノベーション」 月刊コピライト 2019年11月号（No.703） 澤田将史（座談会） |
北米・中南米に関する最近の著書・論文
2019年9月 | ニュースレター | NO&T Client Alert 2019年9月25日号 |
2019年9月 | 論文 | 信州大学経法論集 第7号 |
2019年8月 | ニュースレター | 米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第34号（2019年8月） |
