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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2019 Japan - Law & Practice

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Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2019 Japan - Law & Practice

論文

著者等

平川雄士吉村浩一郎(共著)

出版社

Chambers & Partners Publishing

業務分野

税務アドバイス・プランニング

平川雄士の最近の著書・論文

2019年12月

論文

行き過ぎた相続税対策としての不動産投資には留意せよ

週刊金融財政事情 2019年12月16日(No.3336)

2019年12月

ニュースレター

海外居住富裕層の税務上の居住者性について,注目すべき高裁レベルの判決(東京高判令和元年11月27日)

NO&T Client Alert 2019年12月6日号

2019年11月

その他

相続財産の評価基準、「路線価」否定判決に波紋 節税対策での利用に警鐘 (コメント)

日本経済新聞 2019年11月19日

2019年10月

講演録

租税実務における『実務定説』の批判的検証(講演録)

租税研究 2019年10月号(第840号)

2019年9月

ニュースレター

銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例

NO&T Client Alert 2019年9月30日号

吉村浩一郎の最近の著書・論文

2019年12月

論文

バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~(共著)

日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―

2019年4月

論文

条約漁りへの対抗措置―デファクト・スタンダードとしての主要目的テスト―

法の支配 No.193

2019年2月

論文

基準期間がない法人に対する消費税法9条の2第1項の適用の有無――国税不服審判所裁決平成30・2・23

ジュリスト 2019年3月号(No.1529)

2018年9月

その他

OECD「有害税制 ― 優遇税制に関する2017年進捗報告書」

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

2017年8月

書籍

『現代租税法講座 第4巻 国際課税』(共著)

日本評論社

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年1月

論文

非居住者に対する源泉徴収の問題点

税研 2020年1月号(Vol.35/No.5、209号)

南繁樹

2020年1月

論文

11月8日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント

旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号(No.1567)

藤枝純

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

中央経済社

藤枝純遠藤努(共著)