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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2019 Japan - Law & Practice

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Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2019 Japan - Law & Practice

論文

著者等

平川雄士吉村浩一郎(共著)

出版社

Chambers & Partners Publishing

業務分野

税務アドバイス・プランニング

平川雄士の最近の著書・論文

2020年9月

その他

Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく(コメント)

日本経済新聞電子版 2020年9月23日「法務インサイド」

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

2020年6月

その他

国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事(コメント)

日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面

2020年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2020 Japan - Trends & Developments

2020年5月

ニュースレター

【更新】事業者への助成金,給付金や協力金は課税されるのか ―新型コロナ禍の支援策の課税を考える―

NO&T Client Alert(2020年5月11日号)

吉村浩一郎の最近の著書・論文

2020年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2020 Japan - Law & Practice

2020年2月

講演録

租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト(講演録)

租税研究 2020年2月号(第844号)

2019年12月

論文

バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~(共著)

日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―

2019年4月

論文

条約漁りへの対抗措置―デファクト・スタンダードとしての主要目的テスト―

法の支配 No.193

2019年2月

論文

基準期間がない法人に対する消費税法9条の2第1項の適用の有無――国税不服審判所裁決平成30・2・23

ジュリスト 2019年3月号(No.1529)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年9月

その他

Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく

日本経済新聞電子版 2020年9月23日「法務インサイド」

平川雄士(コメント)

2020年8月

論文

The Transfer Pricing Law Review - Edition 4 JAPAN

南繁樹

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

平川雄士