FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント

ニュースレター

著者等	大久保涼、逵本麻佑子（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第44号（2019年6月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	一般企業法務、北米・中南米

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（ニュースレター本文はこちら）
昨年8月、外国投資家による米国事業への投資に対する規制を強化するFIRRMA（the Foreign Investment Risk Review Modernization Act）が成立し、昨年11月より、FIRRMAのパイロットプログラムが施行されています。FIRRMAは、対米外国投資委員会（the Committee on Foreign Investment in the United States、「CFIUS」）による審査対象を、重要なインフラを保有等する米国事業、重要な技術を生産等する米国事業及びセンシティブ個人データを保有等する米国事業への投資について拡大するものであり、パイロットプログラムは、そのうち重要な技術を生産等する米国事業に対する投資について、クロージング前にCFIUSに対して届出を行うことを義務付けるものです（FIRRMA及びパイロットプログラムの詳細については、NO&T U.S. Law Update No.39及びNo.40をご参照下さい）。パイロットプログラムの施行から半年が経過し、パイロットプログラムへの対応について一定の実務が集積されつつあります。また、近時、CFIUSが外国投資家に対して既に取得した米国企業の株式売却を命じる等のエンフォースメントを行った事例が複数報道されています。そこで、本ニュースレターでは、パイロットプログラム対応の実務と、最近のCFIUSによるエンフォースメントの動向について解説します。

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2019年6月	論文	The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN（共著）
2019年6月	その他	米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ連邦地裁が独禁法違反判決スマホ産業に追い風も（コメント）日本経済新聞 2019年6月7日
2019年5月	ニュースレター	OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第43号（2019年5月）
2018年11月	書籍	Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter（共著） Thomson Reuters
2018年11月	書籍	『買収ファイナンスの法務＜第2版＞』（編著）中央経済社

逵本麻佑子の最近の著書・論文

2019年6月	その他	スプリント・Tモバ合併阻止へ提訴米主要州の司法長官（コメント）日本経済新聞 2019年6月12日
2018年10月	ニュースレター	FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設（共著） NO&T U.S. Law Update 第40号（2018年10月）
2018年9月	ニュースレター	FIRRMAの成立による米国外資規制の強化（共著） NO&T U.S. Law Update 第39号（2018年9月）
2018年8月	ニュースレター	トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向～AT&T Time Warner事件をはじめとして（共著） NO&T U.S. Law Update 第38号（2018年8月）
2018年3月	書籍	『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』（執筆協力）商事法務