• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント

ここから本文です。

FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント

ニュースレター

著者等

大久保涼逵本麻佑子(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
昨年8月、外国投資家による米国事業への投資に対する規制を強化するFIRRMA(the Foreign Investment Risk Review Modernization Act)が成立し、昨年11月より、FIRRMAのパイロットプログラムが施行されています。FIRRMAは、対米外国投資委員会(the Committee on Foreign Investment in the United States、「CFIUS」)による審査対象を、重要なインフラを保有等する米国事業、重要な技術を生産等する米国事業及びセンシティブ個人データを保有等する米国事業への投資について拡大するものであり、パイロットプログラムは、そのうち重要な技術を生産等する米国事業に対する投資について、クロージング前にCFIUSに対して届出を行うことを義務付けるものです(FIRRMA及びパイロットプログラムの詳細については、NO&T U.S. Law Update No.39及びNo.40をご参照下さい)。パイロットプログラムの施行から半年が経過し、パイロットプログラムへの対応について一定の実務が集積されつつあります。また、近時、CFIUSが外国投資家に対して既に取得した米国企業の株式売却を命じる等のエンフォースメントを行った事例が複数報道されています。そこで、本ニュースレターでは、パイロットプログラム対応の実務と、最近のCFIUSによるエンフォースメントの動向について解説します。

全文を読む(外部サイト、PDF:719KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T U.S. Law Updateのバックナンバー・配信登録

大久保涼の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」の概要(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第7号(2021年7月)

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年5月

その他

経済安保、知っておきたい3テーマ(コメント)

日経ヴェリタス 2021年5月23日号 9面

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

逵本麻佑子の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

コロラド州プライバシー法の成立(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第59号/NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第9号(2021年7月)

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

2021年4月

ニュースレター

バージニア州消費者データ保護法の成立(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第56号(2021年4月)

2021年3月

書籍

『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』(著者)

中央経済社

2020年12月

ニュースレター

コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)