FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント

ニュースレター

著者等	大久保涼、逵本麻佑子（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第44号（2019年6月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	一般企業法務、北米・中南米

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
昨年8月、外国投資家による米国事業への投資に対する規制を強化するFIRRMA（the Foreign Investment Risk Review Modernization Act）が成立し、昨年11月より、FIRRMAのパイロットプログラムが施行されています。FIRRMAは、対米外国投資委員会（the Committee on Foreign Investment in the United States、「CFIUS」）による審査対象を、重要なインフラを保有等する米国事業、重要な技術を生産等する米国事業及びセンシティブ個人データを保有等する米国事業への投資について拡大するものであり、パイロットプログラムは、そのうち重要な技術を生産等する米国事業に対する投資について、クロージング前にCFIUSに対して届出を行うことを義務付けるものです（FIRRMA及びパイロットプログラムの詳細については、NO&T U.S. Law Update No.39及びNo.40をご参照下さい）。パイロットプログラムの施行から半年が経過し、パイロットプログラムへの対応について一定の実務が集積されつつあります。また、近時、CFIUSが外国投資家に対して既に取得した米国企業の株式売却を命じる等のエンフォースメントを行った事例が複数報道されています。そこで、本ニュースレターでは、パイロットプログラム対応の実務と、最近のCFIUSによるエンフォースメントの動向について解説します。

全文を読む（外部サイト、PDF：719KB）

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T U.S. Law Updateのバックナンバー・配信登録

大久保涼の最近の著書・論文

2021年2月	論文	米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要（共著）ビジネス法務 2021年4月号
2021年2月	ニュースレター	バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第54号（2021年2月）
2020年12月	ニュースレター	コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第52号（2020年12月）
2020年10月	ニュースレター	CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第51号（2020年10月）
2020年9月	その他	ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク（コメント）日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」

逵本麻佑子の最近の著書・論文

2020年12月	ニュースレター	コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第52号（2020年12月）
2020年10月	ニュースレター	CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第51号（2020年10月）
2020年6月	ニュースレター	CFIUSに対する義務的届出要件の改正（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第49号（2020年6月）
2020年5月	論文	中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応（共著） NBL 2020年5月15日号（No.1170）
2020年2月	ニュースレター	FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第46号（2020年2月）