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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示

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証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示

論文

著者等

吉良宣哉(共著)

書籍名・掲載誌

週刊金融財政事情 2019年5月13日号(No.3307)

出版社

金融財政事情研究会

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンス証券化・ストラクチャードファイナンス・信託

吉良宣哉の最近の著書・論文

2020年12月

書籍

『証券化ハンドブック』(共著)

流動化・証券化協議会

2019年10月

ニュースレター

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第50号(2019年10月)

2018年5月

論文

TLACに係る枠組み整備方針の改訂について(共著)

週刊金融財政事情 2018年5月28日号(No.3262)

2016年2月

論文

国際統一基準行に対する資本バッファー規制の導入について

週刊金融財政事情 2016年2月22日号(No.3155)

2014年2月

論文

不動産特定共同事業法の改正に伴うパブコメの検討及び実務上の留意点(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.17 (January-February 2014)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

金融商品取引業の「拠点開設サポートオフィス」

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第75号(2021年9月)

佐々木修大野匡史(共著)

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Insurance & Reinsurance 2021 Japan

大下慶太郎

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡

2021年7月

対談・座談会録

座談会「事業担保をめぐる課題」

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡(座談会)