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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」のポイント

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経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」のポイント

ニュースレター

著者等

湯浅諭

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第32号(2019年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスコーポレートガバナンス

関連情報

湯浅諭の最近の著書・論文

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2020年8月

ニュースレター

FCPAリソースガイドのアップデート(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第43号(2020年8月)

2020年6月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第6回> グループ・ガバナンス(共著)

金融法務事情 2020年6月25日号(No.2140)

2020年2月

論文

米国輸出規制と日本企業における対応実務(共著)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

2020年1月

ニュースレター

米国司法省、輸出規制・経済制裁に違反した企業に対する執行方針をアップデート(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第37号(2020年1月)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

その他

法律事務所、サイバー攻撃の標的に サイバー脅威の対策強化

日本経済新聞 2021年2月22日 朝刊13面

杉本文秀(コメント)

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

塩崎彰久

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』

商事法務

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

宮下優一水越恭平(共著)

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

藤原総一郎深水大輔(共著)