ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」のポイント
ここから本文です。
経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」のポイント
ニュースレター
著者等 |
湯浅諭 |
|---|---|
書籍名・掲載誌 |
NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第32号（2019年7月） |
出版社 |
長島・大野・常松法律事務所 |
業務分野 |
関連情報
湯浅諭の最近の著書・論文
2020年10月 | その他 | |
2020年8月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第43号（2020年8月） |
2020年6月 | 論文 | 企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 ＜第6回＞ グループ・ガバナンス（共著） 金融法務事情 2020年6月25日号（No.2140） |
2020年2月 | 論文 | ビジネス法務 2020年4月号（Vol.20 No.4） |
2020年1月 | ニュースレター | 米国司法省、輸出規制・経済制裁に違反した企業に対する執行方針をアップデート（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第37号（2020年1月） |
危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文
2021年2月 | その他 | 日本経済新聞 2021年2月22日 朝刊13面 杉本文秀（コメント） |
2021年2月 | インタビュー | 新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い ハフポスト日本版 塩崎彰久（インタビュー） |
2021年2月 | その他 | 新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。 ハフポスト日本版 |
コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文
2021年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第60号（2021年1月） |
2020年12月 | 論文 | デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載 |
