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米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

ニュースレター

著者等	帰山雄介、深水大輔、角田美咲（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第34号（2019年8月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、独占禁止法／競争法アドバイス、北米・中南米

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（ニュースレター本文はこちら）
本年7月に、米国司法省は、米国反トラスト法（独禁法）違反に対する刑事訴追に関する運用を変更する重要な指針（以下「コンプライアンス指針」といいます。）を公表しました。本年4月には、米国司法省の刑事局が「企業コンプライアンス・プログラムの評価」（以下「刑事局指針」といいます。）を改訂しましたが、コンプライアンス指針は、米国司法省の反トラスト局が、米国反トラスト法違反行為について訴追裁量を行使するにあたり、企業のコンプライアンス・プログラムの有効性を考慮することを明らかにするとともに、その評価に関する指針を示したものです。

全文を読む（外部サイト、PDF：756KB）

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