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米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

ニュースレター

著者等

帰山雄介深水大輔角田美咲(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第34号(2019年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス独占禁止法/競争法アドバイス北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
本年7月に、米国司法省は、米国反トラスト法(独禁法)違反に対する刑事訴追に関する運用を変更する重要な指針(以下「コンプライアンス指針」といいます。)を公表しました。本年4月には、米国司法省の刑事局が「企業コンプライアンス・プログラムの評価」(以下「刑事局指針」といいます。)を改訂しましたが、コンプライアンス指針は、米国司法省の反トラスト局が、米国反トラスト法違反行為について訴追裁量を行使するにあたり、企業のコンプライアンス・プログラムの有効性を考慮することを明らかにするとともに、その評価に関する指針を示したものです。

全文を読む(外部サイト、PDF:756KB)pdf.gif

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