• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

ここから本文です。

米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

ニュースレター

著者等

帰山雄介深水大輔角田美咲(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第34号(2019年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス独占禁止法/競争法アドバイス北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
本年7月に、米国司法省は、米国反トラスト法(独禁法)違反に対する刑事訴追に関する運用を変更する重要な指針(以下「コンプライアンス指針」といいます。)を公表しました。本年4月には、米国司法省の刑事局が「企業コンプライアンス・プログラムの評価」(以下「刑事局指針」といいます。)を改訂しましたが、コンプライアンス指針は、米国司法省の反トラスト局が、米国反トラスト法違反行為について訴追裁量を行使するにあたり、企業のコンプライアンス・プログラムの有効性を考慮することを明らかにするとともに、その評価に関する指針を示したものです。

全文を読む(外部サイト、PDF:756KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Compliance Legal Updateのバックナンバー・配信登録

帰山雄介の最近の著書・論文

2020年6月

論文

垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準

ジュリスト 2020年7月号(No.1547)

2020年4月

ニュースレター

弁護士・依頼者間秘匿特権に係る規則・指針案の公表(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第41号(2020年4月)

2020年2月

論文

届出要件を満たさない企業結合審査で問題解消措置が講じられた事例――公取委令和元・10・24発表

ジュリスト 2020年3月号(No.1542)

2019年11月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Cartels & Leniency 2020 第18章「Japan」(共著)

2019年8月

論文

地域銀行の統合と独禁法上の課題 ―公取委の審査と特例法―(共著)

月刊金融ジャーナル 2019年8月号

深水大輔の最近の著書・論文

2020年8月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第8回> グローバル・コンプライアンス(2)―司法取引の交渉ストラクチャー―

金融法務事情 2020年8月25日号(No.2144)

2020年7月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第7回> グローバル・コンプライアンス(1)―企業を動かすIncentive Structureの構築―

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

2020年7月

ニュースレター

米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート(2)(2020年6月改定)(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第42号(2020年7月)

2020年6月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第6回> グループ・ガバナンス(共著)

金融法務事情 2020年6月25日号(No.2140)

2020年6月

論文

利用促進への課題は? 外部通報の保護要件の緩和・拡充(共著)

ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8) 特集2「改正公益通報者保護法で見直す実効的な「内部通報制度」」

角田美咲の最近の著書・論文

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年7月

ニュースレター

米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート(2)(2020年6月改定)(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第42号(2020年7月)

2020年6月

論文

利用促進への課題は? 外部通報の保護要件の緩和・拡充(共著)

ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8) 特集2「改正公益通報者保護法で見直す実効的な「内部通報制度」」

2020年3月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第3回> コンプライアンス・プログラムの整備を通じた企業不祥事の予防(共著)

金融法務事情 2020年3月25日号(No.2134)

2020年3月

ニュースレター

英国Serious Fraud Office「コンプライアンス・プログラムの評価」の公表について(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第40号(2020年3月)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Business Crime 2021 第16章「Japan」

眞武慶彦御手洗伸(共著)

2020年9月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制

月刊監査役 2020年10月号(No.714)

眞武慶彦辺誠祐(共著)

2020年9月

論文

Product liability and safety in Japan: overview (2020)

Product Liability and Safety Global Guide

池田順一藤井孝之浜崎翔多岡田倫実(共著)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

井本吉俊

2020年9月

論文

平成28年・令和元年独禁法改正とエンフォースメント―課徴金減免制度の見直しと確約手続の利用を中心に―

日本経済法学会年報 41号(通巻63号)

小川聖史

2020年8月

論文

独禁法事例速報 民事訴訟において押し紙を理由とする独禁法違反を認定した事例――佐賀地判令和2・5・15

ジュリスト 2020年9月号(No.1549)

小川聖史

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2020年10月

ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第51号(2020年10月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2020年10月

論文

米国における仲裁人の中立性―米国の裁判例・実務の変遷と“Partisan Co-arbitrators”再考―

JCAジャーナル 2020年10月号(第67巻10号)

安藤裕実

2020年9月

その他

ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク

日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」

大久保涼(コメント)