ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 『合併ハンドブック [第4版]』
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書籍
関連情報
2020年11月 | 論文 | ビジネス法務 2021年1月号(Vol.21 No.1) |
2020年9月 | 論文 | 新M&A指針公表後の実務(共著) M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312) |
2020年7月 | 書籍 | 商事法務 |
2020年5月 | ニュースレター | 新M&A指針公表後の実務動向(共著) NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月) |
2019年8月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2019年9月号(No.299) |
2020年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著) |
2020年2月 | 書籍 | 日本経済新聞出版社 |
2019年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著) |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2016年11月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著) 旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117) |
2020年9月 | ニュースレター | NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第3号(2020年9月) |
2018年11月 | 論文 | |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2018年1月 | その他 | M&A in Japan(共著) Lexology ウェブサイト内 |
2017年11月 | 論文 |
2019年8月 | 論文 | |
2018年8月 | 論文 | |
2018年7月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Merger Control 2019 Japan - Law & Practice(共著) |
2018年3月 | 論文 | WTOアンチダンピング等最新判例解説(33)価格の比較に影響を及ぼす差異と現地調査の結果の開示についての基準 国際商事法務 2018年3月号(Vol.46 No.3) |
2017年10月 | 論文 | 『経済法判例・審決百選 第2版』(別冊ジュリスト No.234) |
2019年7月 | インタビュー | M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣(インタビュー) Lawyers Guide ~M&A~ Business Law Journal 2019年9月号(No.138)別冊 |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当) 中央経済社 |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2016年12月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(5・完)M&A取引におけるエスクローの活用(共著) 旬刊商事法務 2016年12月15日号(No.2120) |
2016年12月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(4)価格調整とロックド・ボックス・ストラクチャー(共著) 旬刊商事法務 2016年12月5日号(No.2119) |
2015年10月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当) 商事法務 |
2015年4月 | 書籍 | 『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当) 商事法務 |
2014年3月 | 論文 | 税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき 月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号 |
2013年10月 | 講演録 | 通達行政と司法によるチャレンジ(評価通達に関する平成25年2月28日東京高裁判決を題材として)(講演録) 租税研究 2013年10月号(第768号) |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる(コメント) |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断 NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月) |
2020年12月 | ニュースレター | アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~マレーシア編 NO&T Client Alert(2020年12月17日号) |