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本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件

ニュースレター

著者等

新木伸一水越恭平石井裕樹(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編一般企業法務税務アドバイス・プランニング

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
スピンオフとは、一般用語では、自社内の特定の事業部門又は子会社を切り出し、独立させることを広く指し、事業売却や株式売却等を含む用語として用いられることもあるが、欧米では、独立させた会社の株式を元の上場企業の株主に交付することが一般的に行われている(本稿において、このように独立した会社の株式を元の企業の株主に交付するスキームをスピンオフと呼ぶ)。海外企業によるスピンオフの代表事例としては、例えば、2015年に米化学大手のデュポン社が高機能化学事業をケマーズ社としてスピンオフした事例や、同年に米ネットオークション大手イーベイ社がweb決済事業を営むペイパル社をスピンオフした事例がある。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,005KB)pdf.gif

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