• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

ここから本文です。

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

ニュースレター

著者等

栁川元宏吉良宣哉(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第50号(2019年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

キーワード

EU

業務分野

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託金融レギュレーション・金融コンプライアンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2019年3月15日、金融庁は、自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正(パブリック・コメントの結果を含む)を公表し、同月31日から対象金融機関に対する改正後の規制の適用を開始した。 改正後の規制では、証券化商品に係る信用リスク・アセットの額の計算方法が全面的に修正されたが、その中で、金融機関が証券化商品を保有している場合において、オリジネーターが当該証券化商品のリスクの一部を一定量以上保有していること(いわゆるリスク・リテンション)を当該金融機関が確認できないときには、当該金融機関の信用リスク・アセットの額の計算上、原則としてリスク・ウェイトを加重しなければならない旨の規定が設けられた。リスク・リテンションに関しては、元来、金融機関に対する監督指針の中で証券化商品を保有する場合の留意点として抽象的に規定されてはいたものの、定量基準やサンクションが規制として導入されたのは今回が初めてである。

全文を読む(外部サイト、PDF:749KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Finance Law Updateのバックナンバー・配信登録

栁川元宏の最近の著書・論文

2020年3月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2020 Japan(共著)

2020年3月

論文

The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年1月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments(共著)

2019年3月

論文

Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2019 Japan(共著)

2019年3月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments(共著)

吉良宣哉の最近の著書・論文

2019年5月

論文

証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示(共著)

週刊金融財政事情 2019年5月13日号(No.3307)

2018年5月

論文

TLACに係る枠組み整備方針の改訂について(共著)

週刊金融財政事情 2018年5月28日号(No.3262)

2016年2月

論文

国際統一基準行に対する資本バッファー規制の導入について

週刊金融財政事情 2016年2月22日号(No.3155)

2014年2月

論文

不動産特定共同事業法の改正に伴うパブコメの検討及び実務上の留意点(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.17 (January-February 2014)

2013年8月

論文

不動産特定共同事業法の改正について(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.14 (July-August 2013)

EUに関する最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その4)

NO&T Client Alert(2020年3月26日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

2020年3月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その3)

NO&T Client Alert(2020年3月18日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

2020年3月

論文

GDPRガイドラインの解説 第8回 地理的適用範囲に関するガイドライン

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

森大樹早川健(共著)

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文

2020年3月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2020 Japan

栁川元宏月岡崇平川雄士(共著)

2020年3月

論文

The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

福田政之栁川元宏須田英明(共著)

2020年3月

その他

インドネシア:信託譲渡担保の実行手続に関する合憲性判断

商事法務ポータル「アジア法務情報」

福井信雄

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月)

木村聡輔水越恭平(共著)

2020年2月

ニュースレター

政策保有株式の開示と売却

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第52号(2020年2月)

宮下優一

2020年1月

書籍

『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 第7版』

清文社

石井裕樹(共著)