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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 事業再生ADRと適時開示

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事業再生ADRと適時開示

論文

著者等

小林信明水越恭平(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2019年11月15日号(No.1158)

出版社

商事法務

業務分野

事業再生・倒産キャピタルマーケット

小林信明の最近の著書・論文

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(共著)

商事法務

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴(講演録)

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

2021年7月

対談・座談会録

座談会「動産債権担保権の実行、法的倒産手続における取扱い、及び所有権留保との関係」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」(共著)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2020年11月

論文

The Insolvency Review - Edition 8 JAPAN(共著)

水越恭平の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定 (共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第69号(2021年7月)

2021年7月

論文

第2特集 東証新市場区分へカウントダウン 企業と投資家 それぞれへの影響(共著)

アイアールマガジン 2021年夏号(Vol.117)

2021年5月

ニュースレター

東証の市場区分の見直しの最新動向 ~流通株式・各社における今後のTo Do~(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第68号(2021年5月)

2021年4月

ニュースレター

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第64号(2021年4月)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

事業更生手続の利用促進のための破産法改正案に関する閣議承認(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

中翔平

2021年10月

その他

中国の企業整理 2年超えも 日本と異なる債務処理手法 当局、消費者保護を優先

日本経済新聞 2021年10月2日 朝刊5面

川合正倫(コメント)

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』

商事法務

小林信明大川剛平安田幸弘(共著)

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

2021年8月

ニュースレター

社債権者集会の実務 ~2021年末LIBOR公表停止に備えた社債要項の見直し~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)

門田正行木村聡輔米田崇人(共著)