• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > デジタル課税「Pillar2:税源浸食対抗税制―グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点

ここから本文です。

デジタル課税「Pillar2:税源浸食対抗税制―グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点

論文

著者等

南繁樹

書籍名・掲載誌

週刊T&A master 2019年12月2日号(No.813)

出版社

ロータス21

業務分野

税務アドバイス・プランニングIT・テレコム

南繁樹の最近の著書・論文

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

2021年2月

講演録

国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」(講演録)

租税研究 2021年2月号(第856号)

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2021 第14章「Japan」

2020年12月

論文

デジタル課税・世界共通最低税率に関する青写真の概要

旬刊経理情報 2020年12月10日号(No.1597)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

南繁樹

2021年4月

論文

コロナ禍で相次ぐ大企業の減資、「資本金1億円」の誘因

週刊金融財政事情 2021年4月20日号(No. 3398)

平川雄士

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

南繁樹

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

EUがAIに関する包括的な規則案を公表

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第6号(2021年4月)

殿村桂司

2021年4月

ニュースレター

近時のサイバー攻撃及びリモートワークに伴う情報漏洩リスクへの対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第49号(2021年4月)

深水大輔丸田颯人(共著)

2021年4月

論文

Updates to Vietnam’s data localization requirements

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)