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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > デジタル課税「Pillar2:税源浸食対抗税制―グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点

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デジタル課税「Pillar2:税源浸食対抗税制―グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点

論文

著者等

南繁樹

書籍名・掲載誌

週刊T&A master 2019年12月2日号(No.813)

出版社

ロータス21

業務分野

税務アドバイス・プランニングIT・テレコム

南繁樹の最近の著書・論文

2021年6月

論文

連帯納税義務

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年6月

その他

無形資産への課税 警戒を(コメント)

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「税トーク」

2021年6月

その他

法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年6月7日

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」の概要

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第7号(2021年7月)

大久保涼小原直人川合佑典松本尊義(共著)

2021年6月

ニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響(2)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第7号(2021年6月)

工藤靖

2021年6月

ニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響(1)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第6号(2021年6月)

工藤靖