• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 海外居住富裕層の税務上の居住者性について,注目すべき高裁レベルの判決(東京高判令和元年11月27日)

ここから本文です。

海外居住富裕層の税務上の居住者性について,注目すべき高裁レベルの判決(東京高判令和元年11月27日)

ニュースレター

著者等

平川雄士

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2019年12月6日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

税務アドバイス・プランニング税務争訟

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
東京高裁令和元年11月27日判決(公刊物未登載)は,主として海外の自社グループ会社の事業活動に従事していた富裕層個人(代表者兼大株主)について,日本の所得税法上の非居住者であることを否認して居住者であると認定した課税処分を取り消して納税者を勝訴させた東京地裁令和元年5月30日判決を支持(国の控訴を棄却)する判断を示した。
個人が日本の非居住者であるか居住者であるかという点は,贈与税に関する著名な武富士事件(最判平成23年2月18日)をはじめとして,過去にも数多くの事件において争われてきた論点であり,特に富裕層の租税案件においては避けては通れない論点である。

全文を読む(外部サイト、PDF:673KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

平川雄士の最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年5月

論文

Tax (private company acquisitions) Q&A: Japan

Cross-border Tax (private company acquisitions) - Practice note

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan(共著)

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Trends & Developments

2021年4月

論文

最高裁令和3年3月11日判決の解説―納税者訴訟代理人としての経験から―(共著)

週刊T&A master 2021年4月26日号(No.880)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

鐘ヶ江洋祐

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎