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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 上場会社による事業再生ADR手続の利用

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上場会社による事業再生ADR手続の利用

ニュースレター

著者等

小林信明大川友宏水越恭平(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第8号(2019年12月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

事業再生・倒産

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
事業再生ADR手続とは、債権放棄および期限の猶予等を行って事業再生を図る準則型の私的整理手続であり、事業再生実務家協会(以下、「JATP」といいます。)という組織が独立した第三者として関与するものです。
この事業再生ADR手続は、2001年9月に策定された私的整理に関するガイドラインを元にして、2007年の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく特定認証紛争解決手続として法定され、2008年にJATPがADR事業を開始しました。事業の開始後、一定数の上場会社による利用はあったものの、ここ数年その例は減少傾向にありました。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,127KB)pdf.gif

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現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」

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