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Park-PFIの動向

ニュースレター

著者等

勝山輝一村治能宗(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2019年12月17日号)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第3号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

プロジェクトファイナンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2017年6月の「都市緑地法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第26号)による改正後の「都市公園法」(以下「法」という場合には、同法を意味する。)に基づく公募設置管理制度(いわゆるPark-PFI)の利用が活発化して来ている。国土交通省によれば既に全国35箇所の公園で導入されており、今後導入を検討している公園も約100箇所あるとのことである。PFIといえば、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下「PFI法」という。)に依拠したものを指すのが通常だが、Park-PFIはこれにあたらない。

全文を読む(外部サイト、PDF:711KB)pdf.gif

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